メルマガはこちらから

PAGE
TOP

富士通、UiPathを活用し全社規模の自動化を拡大し、デジタルトランスフォーメーションの目標の達成を目指す

PR TIMES

UiPath株式会社
「フジトラ」プロジェクトのソリューションパートナーの1社としてUiPathを採用し、従業員の効率を40%向上させることを目指す

エンタープライズ自動化・AIソフトウェアのリーディングカンパニーである、米UiPath(ユーアイパス)社の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:南 哲夫、以下「UiPath」)は、本日、日本の大手IT企業である富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下「富士通」)が、全社的なデジタルトランスフォーメーションプロジェクトにおいて、UiPathのAI駆動のビジネス・オートメーション・プラットフォームを全社規模で採用し、活用を拡大していくことを発表しました。


富士通は、世界中の企業から選ばれるデジタルトランスフォーメーションパートナーであり、信頼できるテクノロジーサービス、ソリューション、製品を提供し、企業のデジタル化をサポートすることに注力しています。デジタル時代における競争力強化をめざし、2020年10月より全社的なデジタルトランスフォーメーションプロジェクト「フジトラ(Fujitsu Transformation)」を立ち上げました。本プロジェクトは、富士通の製品・サービス・ビジネスモデルに加え、事業プロセスや組織、企業文化を根本から見直し、変革することを目的としています。

富士通は、ビジネスを変革する上でAIを活用した自動化の価値を理解し、グローバルビジネス全体に拡大するため、このフジトラプロジェクトのソリューションパートナーの1社として、UiPathを選択しました。富士通は、2017年以降、世界の140以上の部門でUiPathソリューションを使用し、時間短縮を達成しています。

今回の活用拡大の一環として、UiPathは、富士通が既存のビジネスプロセスを最適化し、自動化主導の新しいビジネスプロセスを設計し、自動化導入の可能性を最大限に引き出すための支援を行います。また、富士通は、将来の労働力の変化を見据え、業務の効率化を図ります。UiPathソリューションの使用など数々の施策を通じ、短期的には生産性レベルを維持し、長期的には従業員の生産効率を最大40%向上させることを目指しています。

富士通の執行役員EVP最高デジタル変革責任者(CDXO)兼 最高情報責任者(CIO)の福田 譲氏は、以下のように述べています。
「自動化は、富士通のビジネス変革を加速させるための戦略的優先事項であると考えています。2017年にUiPathのソリューションを導入して以来、自動化がもたらす価値とビジネスの成長を実現する驚異的な能力を目の当たりにしてきました。今後も当社の自動化に向けた道のりにおいて、UiPathが信頼できるパートナーであり続けることを確信しています。また、AIを活用した自動化のメリットを当社のグローバルビジネス全体に拡大できることを嬉しく思います。」

UiPathの最高経営責任者であるロブ・エンスリン(Rob Enslin) は以下の通りコメントしています。
「富士通様のような世界的なトップ企業は、エンタープライズAIと自動化によって、生産性の向上、コスト削減、業務改善を実現しています。本事例は、企業がAIと自動化を統合して企業全体の変革を実現する好例であり、このデジタルジャーニーにおいて富士通様とのパートナーシップを継続できることを光栄に思います。」

また、協業の一環として、UiPathは、UiPath Academyの自動化コースやハンズオンおよび技術コンサルティングを通じて、富士通の従業員が自動化に関するスキルを身につけ、市民開発者となることができるよう支援する予定です。

UiPath社について
UiPath(NYSE:PATH)は、より多くの人々が、より創造的、協調的、戦略的に働けるよう、あらゆる知的業務をレベルアップさせることをミッションとしています。AIを搭載したUiPath Business Automation Platformは、最先端のロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)ソリューションと、エンド・ツー・エンドのプロセスを理解、自動化、運用する機能群を組み合わせ、これまでにない迅速な価値創造を可能にします。刻々と変化する時代を生き抜くためにさらなる進化が必要な組織にとって、UiPathはThe Foundation of Innovation(TM)(イノベーションの基盤)としての役割を果たします。

UiPathはUiPath社の米国およびその他の国における商標です。また、すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。