株式会社ビーキャップ、Beacapp Hereの活用により、新しい働き方におけるコミュニケーションの質を向上し、働きやすさを追求する 株式会社JPメディアダイレクトの導入事例を公開

株式会社ビーキャップ
屋内位置情報サービス累計導入社数No.1※1の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都中央区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、フリーアドレスとハイブリッドワークを併用する新しいオフィスの中で、働きやすさを追求する
株式会社ＪＰメディアダイレクトのBeacapp Here導入事例記事を公開したことをお知らせ致します。
※1東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位(2022年11月末時点)


■背景
日本郵政グループでダイレクトプロモーションを展開するＪＰメディアダイレクトは2019年より『電子化』と『働き方改革』の二軸から様々なITツールの導入と働き方の変革を進めてきました。2020年からはリモートワークの導入をはじめ、2021年より縦割り化してしまった社内のコミュニケーションを見直すべく、これまでの部署ごとの固定席型だったオフィスを改め、完全フリーアドレスのＡＢＷ型オフィスへ変革しました。（※ＡＢＷ：Activity Based Workingの略で社員が自律的に業務内容などにより、時間と場所を自由に選択するという働き方）

オフィスのフリーアドレス化を進める中で浮上した「誰がどこにいるのかわからなくなる」「リモートワークとオフィスワークの把握がしづらくなる」「フリーアドレスによるコミュニケーションの希薄化」などの課題を解決するため、位置情報サービスの導入の検討を始めました。

詳細はこちら：https://jp.beacapp-here.com/case/jp-media-direct/


複数の位置情報サービスを比較する中で、『シンプルに見やすく可視化できる』という点を決め手に、Beacapp Hereを導入しました。社員がビーコンを持ち歩く方式でBeacapp Hereを導入した同社ですが、ワーキングエリア外の化粧室などは可視化されないことを社内に周知したことで社員からの反発もなくスムーズに運用を開始できたといいます。

■導入効果


在宅勤務登録機能を活用し、リモートワーク時の「在宅勤務登録」をルール化して運用しています。導入当初の大きな課題であった「社員の居場所を可視化する」ことだけでなく、「リモートワークとオフィスワークを同時に把握」も実現することができており、社員の勤務状況の確認がしやすくなりました。他にも新入社員を中心に既存社員の「顔と名前、部署」を覚えることに活用されており、円滑な社内のコミュニケーションにも一役買っているとのことです。

■今後について
今後もビーキャップはさまざまなお客様の活用事例公開を通して、働き方改革やオフィス活用に関わる情報を提供するとともに、現場のDX化を支援してまいります。

【会社概要】
■株式会社ビーキャップ（https://www.beacapp.co.jp/）
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 日本橋人形町スクエア8F
設立：2018年12月1日
代表者：代表取締役社長　岡村　正太
資本金：990万円
事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発、ビーコン端末・センサー・受信機の設置、ビーコン検知ログを活用したレポート作成、スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発