連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第106回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 10月21日～10月27日

行政デジタルサービスの定期利用は世界25％・日本14％、AI投資意向で日本は先行、余暇市場動向、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年10月21日～10月27日）は、AIを含むデジタル・インフラへの投資動向、データ主権に対する世代別意識、行政デジタルサービスへの利用率や課題、コロナ禍以後の余暇市場動向についてのデータを紹介します。

■[AI][IT支出]AI投資意向で日本が先行、ITインフラ支出の原動力は「セキュリティ」がトップ（Coltテクノロジーサービス、10月24日）
・AIの導入で進んでいるのは「日本」と「シンガポール」
・日本でAI活用が進んでいるのは「サービス／製品導入」（55％）、「営業」（53％）、「人事」（53％）
・日本における今後1～2年のIT／テクノロジー支出の原動力は「セキュリティ」（24％）がトップ

　日本を含む世界7カ国で、5000人以上の企業に勤務するIT意思決定者755人を対象に、デジタルインフラへの投資意向について聞いた。回答者の92％が、生成AIなどのインテリジェント・デジタル・インフラに「投資済み／投資する意向」と回答、支出額は今後12カ月間で平均17％増の予測となった。また、日本における今後1～2年のIT／テクノロジー支出の対象は「セキュリティ」が1位、「AI」が2位だった。

IT投資おけるAIの重要性に対する7カ国の調査結果。日本は世界平均よりもAIを強く重要視している（出典：Coltテクノロジーサービス）

■[消費者][プライバシー]18～24歳の42％が「自分の個人データについて問い合わせ経験あり」（シスコシステムズ、10月20日）
・「自分の個人データについて問い合わせ経験がある」18～24歳の消費者は42％
・AIへの個人データの使用が原因で「相手組織への信頼を失った」消費者は60％
・「生成AIに個人情報を入力しない」意識を持つユーザーは半数

　日本を含む12カ国、2600人以上を対象とした「シスコ 2023年消費者プライバシー調査」より。企業／組織が保有している自分のデータについて問い合わせた経験があるという回答者は、18～24歳で42％、75歳以上では6％と、若い消費者のほうがデータ主体としてのアクセス権を行使していることがわかった。また生成AIを日常的に使用する人は12％だったが、「個人情報や機密情報を生成AIに入力しない」という回答はそのうち半数にとどまった。

データ主体としてのアクセス権を行使する人の割合は28％で、昨年調査から4ポイント増加（左）。年齢層別に見ると18～24歳が最も高く、年齢が上がるにつれて減少している（出典：シスコシステムズ）

■[消費者][トレンド]行政デジタルサービスの定期的利用は14％、アクセスの課題は「セキュリティ」が最多（デロイト トーマツ グループ、10月24日）
・デジタルチャネルで行政と頻繁に／常にやり取りしている人は14％（世界は25％）
・行政デジタルサービスの利用は「今後増加する」は55％（世界は44％）
・アクセスの課題は「個人データのセキュリティ」が46％で最多

　世界13カ国の5800人（うち日本は400人）を対象に、市民向け行政デジタルサービスの利用動向を聞いた。「デジタルチャネルを通じて行政と頻繁に/常にやり取りしている」という回答は、世界平均で25％。日本は13カ国で最低レベルの14％だった。ただし「今後使用が増加する」という日本の回答は55％と、世界平均の44％を上回っている。行政デジタルサービスにアクセスするにあたっての課題としては「個人データのセキュリティ」（日本46％、世界34％）、「個人データのプライバシー」（日本44％、世界36％）が上位だった。「データが完全に暗号化され、安全であることが明確ならば、政府機関とデータを共有したい」（日本72％、世界76％）という回答も。

日本は行政のデジタルサービスの定期的利用は世界より低い（左）が、今後増加するという人は世界より多い（右）（出典：デロイト トーマツ グループ）

行政デジタルサービスにアクセスする際の課題、緑が日本、青が世界（出典：デロイト トーマツ グループ）

■[消費者]2022年の余暇市場は前年比12.7％増、「国内観光旅行」がトップ（日本生産性本部、10月26日）
・余暇関連市場規模は62兆8230億円、前年比12％増
・余暇活動は「国内観光旅行」がトップ、次いで「動画鑑賞」「読書」
・1人あたり平均参加種目数は10.1種目、前年比0.4種目増

　同団体の余暇創研が10月31日に発行する「レジャー白書2023」より。2022年の余暇活動状況について調べたもので、2022年の市場は62兆8230億円。前年から12.7％増加したが、コロナ前（2019年）の市場規模には戻っていない。最も多い種目は「国内観光旅行」で、「動画鑑賞」「読書」と在宅レジャーが続いた。「観光・行楽」は前年比31％増、「スポーツ」は7.8％増、「趣味・創作」は6％増、「娯楽」は11.3％増。

余暇市場の推移（1994～2022年）。回復の兆しは見られるがコロナ前の水準には戻っていない（出典：日本生産性本部）

「仕事重視」か「余暇重視」かでは、余暇重視が増加傾向にある（出典：日本生産性本部）