国内・世界ともにソフトウェア開発・デザイン部門への影響度が高いと想定

日本は生成AIへの期待度が高い ― IDC、生成AIに関する企業ユーザー動向調査

　IDC Japanは、2023年10月26日、生成AIの取り組みに関する国内と世界の企業ユーザー動向調査の分析結果を発表した。

　本調査は、日本、その他アジア、北米、欧州において、2023年3月から継続的に実施しているウェブアンケートをもとに、国内と世界全体を比較分析するもの。調査の対象者は、従業員500人以上の企業に勤務するマネージャー以上のIT投資購入意思決定者となる。

　分析結果では、国内の生成AIへの期待度は世界よりも高く、2023年3月と2023年7月の調査結果を比較して、生成AIの適用分野への可能性の検討、および2023年の投資傾向の割合が上伸していることがわかったという。IDC Japanは、国内と世界の比較において、日本が優勢となる比較的珍しい結果と考え、ChatGPTをきっかけとして国内の企業がAI活用を再検討し、デジタルビジネスの計画と実行を加速していると分析する。

生成AIに対する対応

　想定する生成AIのユースケースに関しては、生産性の向上に貢献する社内向けのユースケース（コード生成、会話型アプリケーション、デザインアプリケーションなど）への期待が高く、マーケティングアプリケーションが低い点は、国内と世界で同じ傾向だが、世界ではユースケース全般に期待を持っている点が特徴的だという。

　また、生成AIが影響を与える事業領域に関しては、ソフトウェア開発／デザイン部門が影響が高いと考える点は国内と世界で同じ傾向である一方、世界ではサプライチェーンやカスタマーサービス部門への影響を想定する割合が、国内と比較すると高い傾向にあるという。

　IDC Japanは、「このようなユースケースの傾向は、2015年以降の一般的には第3次AIブームと呼ばれる時期において、国内の企業が機械学習の利用を開始した際の傾向と類似する点がある」と説明。そして「当時の状況と現在を単純には比較はできず、生成AIの特性である、生成や要約などの新たな機能が追加されている点や、ハルシネーションなどの異なるリスクが加わっている点は考慮する必要がある」と続けている。

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