連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第159回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 11月9日～11月15日

急成長する国内AIシステム市場が初の1兆円超えへ、若い社員は“会社と仕事に前向きだが長続きしない”？ ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2024年11月9日～11月15日）は、生成AIが牽引し急成長する国内AIシステム市場の動向、“工場DX”を背景に伸びるIoT/OT機器の運用監視サービス市場、若い従業員の会社や仕事に対するエンゲージメントと勤続意向、日本の労働生産性についてのデータを紹介します。

[生成AI]国内AIシステム市場は年平均30％成長、生成AI市場は84％成長を見込む（IDC Japan、11月14日）
・AIシステム市場の国内支出額市場は2024年、前年比41.6％増を予想
・市場規模は初めて1兆円の大台に到達、1兆763億円
・AI市場のうち生成AI市場は2024年に1016億円、2028年には8028億円と急成長

　国内AIシステム市場（ソフトウェア、クラウド／ハードウェア、システム）の産業別（27分野）／ユースケース別予測。2023～2028年の年平均成長率（CAGR）は30.6％、2028年には2兆8911億円規模と予測している。市場の成長を牽引するのは「生成AI」で、生成AIに限ると2023～2028年は「CAGR 84.4％」の急成長が見込まれている。生成AIのユースケースは「要約」「検索」といった汎用的なものから、徐々に目的特化アプリケーションでの自然言語利用などに広がっていくと見ている。

国内生成AI市場のユースケース トップ5予測（2023年～2028年）。縦軸は2023～2024年の成長率、横軸は2023～2028年のCAGR、バブルの大きさは2024年の市場規模を示す（出典：IDC Japan）

[IoT][セキュリティ][OT]“工場DX”を背景にIoT/OT機器運用監視サービスが大きく伸びる（アイ・ティ・アール、11月14日）
・2023年度の国内IoT/OT機器運用監視サービス市場は7.5億円、前年度比70.5％増
・2024年度も引き続き高い伸び（前年度比64％増）を予測
・2023～2028年のCAGRは37.6％、2028年の売上金額予想は37億円を見込む

　国内のIoT/OT機器運用監視サービス市場規模についての推移および予測。これまでOT機器は外部ネットワークと遮断された環境で運用してきたが、“工場DX”の動きを背景としてインターネット接続するIoT機器が増加し、OT機器もオープン化が進んだ。そのため厳格なセキュリティ対策が求められるようになり、機器の運用監視サービスについても需要が高まっている。以前から必要性が指摘されてきた“OTセキュリティ”が、国内でも本格化してきたと言える。

IoT/OT機器運用監視サービス市場規模推移および予測（2022～2028年度）（出典：ITR）

[EX]日本の若い従業員は「会社へのエンゲージメントは高く、勤続意向は低い」（クアルトリクス、11月12日）
・若い従業員（18～24歳）の「エンゲージメント」は57％と高い（全体平均は42％）
・一方で、若い従業員の「3年以上の勤続意向」は61％と低い（全体平均は68％）
・在職期間が6カ月未満だと勤続意向は48％、ただし6カ月以上になると68％に伸びる

　22カ国で18歳以上の就業者3万5023人（うち日本は2077人）を対象に調査を実施した「2025年 従業員エクスペリエンス トレンドレポート」より。日本の若い世代の従業員では、会社や仕事に対する「エンゲージメント」（帰属意識、愛着）や「自社の将来は有望」といった前向きな意識が平均より高い反面、「3年以上の継続勤務意向」は平均を下回る。また、在職期間が6カ月を超えると勤続意向が高まる傾向があることから「入社時と退職時の体験をよくすることが重要」とアドバイスしている。近年は“静かな退職”という言葉が世界的なトレンドだが、意欲が高い若者が少ないわけではないようだ。

日本の従業員における「前向きな姿勢」「3年以上の継続勤務意向」（18～24歳とその他年齢層の比較）（出典：クアルトリクス）

過去1年間の応募体験・退職体験に対する評価（出典：クアルトリクス）

[生産性]日本の労働生産性は3年連続で上昇、引き続きOECD平均は下回る（日本生産性本部、11月13日）
・2023年度の時間当たり名目労働生産性は5396円、1994年度以降で最高レベル
・年間の一人当たり名目労働生産性は883万円
・製造業では2020年第2四半期の落ち込みからV字回復したものの、停滞続く

　「日本の労働生産性の動向2024」より。2023年度の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たりの付加価値額）は、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最高値となった。物価上昇を織り込んだ実質の労働生産性上昇率は0.6％で、3年連続で上昇率はプラスとなった。実質経済成長率が1％となり上昇に寄与した一方で、就業者数が0.4％増加し下押し圧力となった。なお労働生産性の国際比較においては、OECD平均を下回る状態が続いている。

時間あたり名目労働生産性の推移（2000～2023年度）（出典：日本生産性本部）

「労働生産性の国際比較 2023」より。時間当たり労働生産性（左）、就業者1人当たり労働生産性（右）ともにOECD平均を下回っている（出典：日本生産性本部）

主要産業別の労働生産性動向（サービス、小売、飲食、製造）（出典：日本生産性本部）