政府のやり方は消費者に損害を与えかねない
日本政府としてはアップルを目の敵にして、「競争」という名目をちらつかせ、アップルがiPhoneで提供してきた技術や仕組みの開放を迫っている。
しかし、そうしたアップルの技術的な蓄積は個人情報が満載されているユーザーのiPhoneを保護するための取り組みであり、アップルはそのために相当な金銭的な投資をしてきた。
日本政府のやり方は、消費者に損害を与え、アップルの知的財産の盗用につながりかねない。
今後、政府が報告書の内容で法整備を進めていくのならば、日本国民の安全性を脅かすとともに、アップルとの全面戦争に発展しかねないかもしれない。

この連載の記事
-
第227回
トピックス
アップル「iPhone 16e」少々高いが、AIデビューに最適 -
第226回
トピックス
アップル「iPhone 16e」早くも“月1円” キャリア春商戦の本命機種に -
第225回
トピックス
KDDI、データ使い放題プランで「スターリンク無料」に期待 -
第224回
AI
孫正義会長がAIの“水晶玉”に見た、iPhone独占販売に近い「勝ちパターン」 -
第223回
トピックス
サムスン「Galaxy」ついにソフトバンク入り 音声版「消しゴム」機能に驚いた -
第222回
トピックス
携帯キャリア「30GBの壁」めぐる争い -
第221回
トピックス
子どものスマホ料金プラン オススメは【専門家が解説】 -
第219回
トピックス
「ドコモ銀行」どう実現? 住信SBIネット銀買収の観測も -
第218回
トピックス
みずほ、楽天に助け船 ドコモは三菱UFJとタッグの可能性も -
第218回
トピックス
なぜグーグル「Pixel」はカメラが横並びなのか -
第217回
トピックス
シャオミ台数急増 理由は安くても品質に自信大 - この連載の一覧へ