産総研とストックマーク、日本語における生成AIの共同研究を開始　～ビジネスレポートの自動生成を目指して

ストックマーク


ストックマーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下、「当社」）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦）と文書要約に関する共同研究を2023年4月より開始したことをお知らせいたします。

テクノロジーの急速な発展や社会の複雑化により、価値のある情報を効率的に得ることが、ビジネスでの意思決定においてますます重要になってきています。そのため、当社は自然言語処理をコア技術として、ビジネスニュースの情報収集を支援するAnews、AIにより市場分析をサポートするAstrategyを提供しております。
近年、ChatGPTに代表される大規模言語モデルの登場により、ユーザーの知りたいことに対して、ダイレクトにAIが答えを返してくれるというような体験が可能になりつつあり、私たちの情報収集・分析のあり方も大きく変化していくことが期待されています。一方で、大規模言語モデルには事実ではないことを事実のように出力してしまうといった情報収集・分析で活用する上での課題も見えてきています。

このような状況の中、本共同研究は、業務でのお客様の「問い」に対して、ビジネスでのドメイン知識を考慮し、事実に基づいた価値ある「答え」を生成するための基盤技術を開発することを目的としています。

本共同研究で取り組む文書要約は、長い文書を重要な内容は保持しつつ短く表現する技術です。特にその中でも、本共同研究ではデータベース上の複数のドキュメントからユーザーの興味に応じた要約を作成する、クエリ指向複数文書要約と言われる技術を主に研究対象とします。

産総研の石垣達也氏（https://sites.google.com/view/tatsuyaishigaki/ja）は、自然言語処理の中でも言語生成と要約の分野を研究しており、本共同研究で扱う技術を専門としています。また、当社は日本最大規模の数千万記事のビジネスニュースのデータベースを保有しており、これを活用したサービスを展開しております。双方の知見を活かした本共同研究で開発する技術によって、ニュース記事から価値のある情報を最適な形でお客様にお届けし、お客様のビジネスを一歩進めることに貢献することを目指します。
ストックマーク株式会社について


会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO　林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、情報収集と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
URL：https://stockmark.co.jp/

ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業の事業創造活動を支援しております。

当社は自然言語処理技術を活用し、国内外の約35,000サイトのビジネスニュースを分類しています。AIが組織や業務に合わせて必要な情報を届ける、”組織の情報収集における課題”を解決する情報収集プラットフォーム「Anews（エーニュース）」と、最新の事業環境をAIが可視化し、話題の企業や事例を瞬時に検索できる市場調査サービス「Astrategy（エーストラテジー）」を通じて、日々の業務に必要な情報収集・共有をサポートします。