行政サービスのデジタル変革を手がけるグラファー、チェンジホールディングスとの資本業務提携を実施

株式会社グラファー
～行政DXの加速と新サービスの開発に投資～

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士、以下「チェンジホールディングス」）とさらなる行政のデジタル化の推進や新サービスの開発等を見据えた資本業務提携を行いました。




資本業務提携の背景
内閣府の調査(*)によると、国と都道府県の行政手続きに人々が費やす時間は12億3238万時間と膨大なものとなっています。この時間を人件費換算すると、市区町村の手続きを除いた行政手続きコストだけでも約3兆円に上ります。日本における行政のデジタル化の遅れがCOVID-19危機により際立ったことを受け、政府が2021年9月にデジタル庁を設立するなど、行政デジタル化の推進に向けた動きが活発化しています。

グラファーは「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションとして掲げ、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを主に地方自治体向けに提供しています。具体的には、行政手続きをスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンから窓口を予約できる「Graffer 窓口予約」などを提供しています。2023年3月14日現在、政令指定都市での導入率は70%となり、全国140以上の自治体に導入されています。

チェンジグループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しています。 また、チェンジグループでは、中期経営計画DJ２において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵をGDPの約7割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。

(*)規制改革推進会議 行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」

資本業務提携の内容と今後の展望
グラファーのGovTech領域における強みであるプロダクト開発力やマーケティング力と、チェンジグループがふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logoチャット」等のパブリテック事業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型からSaaS 型、プラットフォーム型へというビジネスモデル進化のノウハウ等を掛け合わせることで、GovTech及びGovTechに限らない新たなサービス開発や顧客基盤の拡大を図ります。

出資者からのコメント
株式会社チェンジホールディングス：代表取締役　福留 大士氏
今後、人口減少が加速していく我が国では、行政サービスをより住民目線で利便性・効率性が高いものに仕立て直すと同時に、行政職員がコア業務に集中できるような仕組みを構築することが求められています。このような取り組みは、単一の事業体で全てを成し遂げることは難しく、実現したい未来を共有できている仲間で、協業しながら地道に形にしていくことが必須です。今回、Govtech領域で同じ志を持つグラファーと資本業務提携を発表できたことは、当社にとっても大変嬉しいことであり、未来につながる協業を楽しみにしております。お客様（住民・自治体）に役に立つようなプロダクト・サービスを展開することで、社会課題の解決に貢献できればと考えております。

採用について
グラファーでは事業・組織の最新情報を伝えるCulture Deckを随時更新しております。
詳細は下記をご覧ください。
株式会社グラファー - Culture Deck
https://speakerdeck.com/graffer/zhu-shi-hui-she-gurahuahui-she-shao-jie-zi-liao

株式会社チェンジホールディングスについて
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の3つの事業を柱として推進・拡大しています。
URL：https://www.change-jp.com/

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。政令指定都市での導入率は70%となり、全国140以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、窓口予約などのサービスを提供しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,798,276,785円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp

本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/4516
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。