xID、マイナンバーカードのさらなる民間活用の推進のために開発者向けAPIを一部無償化して提供開始
xID
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）はマイナンバーカードの本人確認情報を活用したデジタルIDを利用したい開発者向けの「xID API」を一部無償化し、2023年1月23日より無料プランとして提供開始することをお知らせいたします。
「無料プラン」概要
今回提供を開始する無料プランでは、「xID API」の中の「認証認可API」と「本人確認API(4情報取得)」を利用することができます。様々なサービスと「xID API」を連携させることで、より正確でトラストが担保された本人確認が可能になり、これにより、なりすましや複数アカウントによる不正利用などを防ぐことにもつながります。
利用開始日：2023年1月23日より適用
「無料プラン」で利用可能な機能： 認証認可API ・本人確認API(基本4情報取得)
※無料プランは民間サービス（自治体向けのサービスを含まない）のみ適用となります。
※ご利用いただくサービスによっては無料ブランの適用外になる場合もございますので、ご了承ください
その他のプランについて 下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://xid.inc/contact-us
「無料プラン」提供の背景
総務省は、令和5年1月4日時点のマイナンバーカードの申請枚数が運転免許証の保有者数およそ8190万枚を超え、国民の65.9％に当たる8299万枚余りとなったと発表しました。（※1）申請者全員にマイナンバーカードが交付されれば、国内でもっとも保有者が多い顔写真付きの公的身分証明書となります。
今後、更なるマイナンバーカードの普及を促すためには、国民がマイナンバーカードの利便性を実感できる様々な利活用促進を図る必要があります。
xIDは2020年4月よりマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション『xID』の提供を行い、自治体や公共・行政サービスのシステム開発に関わる企業、金融機関を含む大手企業などさまざまな企業・団体様とともにマイナンバーカードの普及・利活用促進に取り組んできました。
その取り組みの中でわかったのが、自治体におけるユースケースでは、住所情報などの確認によるいわゆる「住民認証」ができれば、毎回公的個人認証を行う必要がなく、住民サービス利用時のUXをより高められるということです。 特に公共・行政分野にサービスを提供しようとする民間事業者では地域通貨や施設予約システム、子育てアプリ、ヘルスケアアプリ、電子図書館などのユースケースでこのような事例が増加しています。
一方で、民間でのマイナンバーカード活用では、マイナンバーカードの利用者用電子証明書をログインなどに用いるユースケースはUXやコストの観点からニーズに合わず、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法などの本人確認(eKYC)での利用による単発のユースケースに未だ留まっています。
（※1）総務省HP『マイナンバーカード交付状況について』より
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
開発者向け「xID API」一部無償化で、マイナンバーカードの民間利活用促進を後押し
社会インフラであるマイナンバーカードの利便性を日々の生活の中で実感できる社会を実現するためには、法令でマイナンバーカードが求められる手続きやeKYCに留まらない民間分野での更なるユースケース拡大が必要不可欠です。
xIDは、自治体でのユースケース同様に、マイナンバーカードの本人確認情報を活用したデジタルIDを利用することで、今後様々な民間向けのサービスが発展していくと考え、開発者向けの「xID API」を一部無償化し、「無料プラン」として提供開始することにいたしました。 今後『xID』を通して、マイナンバーカードをスマートに利活用できる社会の実現に向けたユースケースが拡大することを期待しております。
「xID API」の特徴
「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤です。 xIDのAPIソリューションを活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connect等の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になります。
＜主な特徴＞
正確な基本4情報の受け取り マイナンバーカードから取得された正確な基本4情報(名前・生年月日・性別・住所)にxIDユーザーの認可に基づきアクセス。利用者に自己情報を手入力させる手間や誤入力・不正入力を防ぎ、顧客体験を改善できます。
身分証撮影・目視確認も不要なeKYC
身分証の写真撮影も、画像データの保管もいらない改正犯罪収益移転防止法第6条1項のワに準拠にした最も安全かつ確実なオンライン本人確認を実現できます。
電子署名法準拠の当事者型電子署名
マイナンバーカードの公的個人認証により生成したxID電子証明書で当事者型の電子署名ができます。なりすましや不正取引・承認を防止。ワークフローに組み込んで決裁承認の証跡確認にも利用できます。
パスワードレス認証
ユーザーのスマホ端末をマイナンバーカードで認証することでパスワードレス認証ためのセキュアな認証器に。多要素認証でなりすましや、リスト型攻撃対策のセキュリティリスクを低減します。
マイナンバー提出要求
本人確認がされたxIDアプリから安全かつ確実に当人のマイナンバーの提供を受けることができるAPIです。公開鍵暗号の仕組みを使い、利用者から事業者にエンドツーエンドで暗号化された状態でマイナンバーが提供されます。
xIDの想い
まだマイナンバーカード交付率も10%前半台だった2019年。当社はマイナンバーカードに特化したデジタルID事業を専業とする決意をしました。当時は、マイナンバーカードの利活用という事業が成り立つどころか、”そもそもカードが普及するのかさえも疑わしい”と言われていました。 しかし、人々の暮らしや経済活動がかつてないほどに大きくデジタル変革する中で、マイナンバーカードのようなデジタル上での信頼の礎となる仕組みは、利便性を担保しながら安全にデジタルサービスを利用する上では必要不可欠です。
今後、公共・行政分野では、さまざまなAPIが民間に解放されていくことが予想されます。これによって、民間サービスからシームレスに公共・行政サービスを利用したり、これまで以上に、多様なサービスと公共・行政サービスが繋がっていくと考えています。
マイナンバーカードと連携したデジタルIDの普及を通じて、これまで交わることの難しかった官民や、企業間の境界線を溶かし、共創のきっかけを届けていく。そして、新たなかけ合わせから次世代の事業やサービスが続々と生まれ、人々の暮らしや経済活動がかつてないほどに大きく変わっていく。xIDはGovtech企業として、そんな可能性あふれるデジタル国家を下支えする、中立的で公益性の高いデジタルIDソリューションをこれからも提供していきたいと思います。
xID株式会社について
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト：https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
xIDアプリについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト：https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY