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本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が2,000万件を突破

PR TIMES

株式会社Liquid
～Web3関連サービスへの導入増のほか、AI審査による年齢確認の自動化など用途も拡大～

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破したことをお知らせします。



「LIQUID eKYC」は、スマートフォンで撮影した本人確認書類と自撮りの顔写真の照合などにより本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さを実現していることが特徴です。

金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリなど多様な業界で導入されているほか、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスなどWeb3関連サービスへの導入も進み、この度の累計本人確認件数2,000万件突破に至りました。



導入企業様（一部）※五十音順


株式会社WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ネットマーケティング（Omiai）、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE証券株式会社、楽天ウォレット株式会社

また導入事例については、本人確認の法的義務のない事業者を中心に、特許出願済みで本人確認業務を自動化するAI審査機能の活用が増えています。年齢確認や本人確認書類の顔写真と自撮りの顔写真の照合を自動化するなど、事業者の業務負担を軽減しています。

金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振込限度額の変更などの諸届や、口座保有者が認証アプリの利用登録をする際の本人確認を「LIQUID eKYC」でオンライン化する動きも活発化しており、利用用途が拡大しています。

（参考）Liquid発表プレスリリース
・国内初、本人確認業務を無人化するAI審査機能を「LIQUID eKYC」に搭載（2022年6月）
https://liquidinc.asia/2022-06-09/

■eKYC市場シェア3年連続No.1（※）である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。