【国内初】国土交通省大臣認定！不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」
株式会社PICK
～不動産電子契約サービスとして初めてグレーゾーン解消制度を利用して国土交通省より適法性を確認～
「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げる株式会社PICK(本社：東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO：普家 辰哉)が運営する不動産取引特化型電子契約サービスPICKFORMのサービス内容が、2022年5月18日に新たに施行された宅地建物取引業法施行規則第16条の4の8（同条第2項第4号を除く）第16条の4の10及び第16条の4の11、第16条の4の12（同条第2項第4号を除く）第16条の4の14及び第16条の4の15に問題なく適合している旨の正式回答を国土交通省大臣よりいただいたことをご報告いたします。 不動産電子契約サービスとしてグレーゾーン解消制度を利用して国土交通省より適法性の回答を受けたサービスは「PICKFORM」が国内で初めてとなります。 これにより、「PICKFORM」は宅地建物取引業法に適法に対応されていることが担保された状態で、宅地建物取引業者（以下、宅建業者）様が電磁的方法による不動産取引を行えるサービスとして、国土交通省大臣より正式に回答を得た唯一のサービスとなりました。 今後、より安心して「PICKFORM」を不動産取引にご利用いただけます。
現状、電子契約サービスを利用した不動産取引において、当該取引フローが宅地建物取引業法を遵守した取引となっているか否かは宅建業者である事業者側に一任されている状態となっております。
言い換えると、電子契約ベンダー側にサービスが宅建業法に適法に則ったフローを設けるように規制が設けられているわけではなく、電子契約サービスを利用する事業者側（宅建業者）が電磁的方法における不動産取引のやり方を正しく把握して、適法に運用するということが求められております。
しかしながら、電子契約サービスを利用した不動産取引においては普段から不動産取引を行なっている宅建業者であっても、見落としてしまいがちな細かな業務フローが発生します。
具体的な一つの例としては、35条書面（重要事項説明書面）と37条書面（契約書面）の交付・署名の時系列にあります。
35条書面においては宅建業者が35条書面の改変防止措置「後」、重要事項説明「前」に相手方に交付することが求められています。（尚、押印義務に関しては改正前宅建業法では、重要事項説明書には宅地建物取引士による記名・押印が必要でしたが、今回の改正により押印が不要となりました。<35条5項、7項>）
▼PICKFORMで提供している契約フロー
PICKFORMでは、このような見落としてしまいがちなフローを複数箇所サービス内に搭載しているため、宅建業者の皆様はフローに則って進めるだけで安心して宅地建物取引業法を遵守した取引を行うことが可能となります。
【国土交通省からの回答（一部抜粋）】
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「本サ ービスを利用してなされた重要事項説明書の電磁的方法による交付が、宅建業法第３５条第 2 ８項、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号。以下「宅建業法施行令」とい う。）第３条の３及び宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号。以下「宅 建業法施行規則」という。）第１６条の４の８から第１６条の４の１１が定める方法に適合 し、また、本サービスを利用してなされた契約締結時書面の電磁的方法による交付が宅建業 法第３７条第５項、宅建業法施行令第３条の４第３項により準用する第１項及び宅建業法施 行規則第１６条の４の１２から第１６条の４の１５が定める方法に適合することにより、完 全オンラインで宅建業法上の各書面の電子交付を実施することができる。」
・新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表（国土交通省による回答書）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001574207.pdf
また、グレーゾーン解消制度の活用事例として、申請案件一覧にも掲載されました。
・グレーゾーン解消制度への申請案件一覧
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_fr_000015.html
■PICKFORMとは
とにかくシンプルで簡単を追求した不動産取引特化型電子契約サービスです。
「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げ、皆様の不動産取引体験（PDX※）の向上を目指し日々精進してまいります。
※property deal experienceの略
■公式サイト
https://www.pick-form.com/
株式会社PICKが提供する不動産取引に特化した電子契約システムです。
■PICKFORMの特徴
・国土交通省大臣が認定した国内初の不動産取引特化型電子契約サービス
・“自社独自開発”電子押印機能搭載 ※1
・賃貸と売買両方に対応した国内では珍しい不動産電子契約サービス
・複数人が署名する契約に強い「同時署名形式※2」を採用
・圧倒的な業界最安値 ※3
・契約書のひな型は従来ご使用されていたものを利用可能
・総務省・法務省・経済産業省・財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与
▼利用申込フォーム 及び 問い合わせフォーム
利用申込フォーム：https://www.pick-form.com/company-users/sign-up
問い合わせフォーム：https://www.pick-form.com/contact
※1：他社の類似サービスでは電子押印部分の機能を外部のベンダーとAPI連携しているケースが大半ですが、当社は電子押印部分を自社開発し、イニシャル・ランニングコストを安価にご提供。
※2：署名者の誰からでも順番待ちすることなく、好きなタイミングで署名ができる方式。（特許出願中）
※3：2022年11月現在、 不動産賃貸契約向け電子契約サービスとして。当社の初期費用0円含めたイニシャル・ランニングコストは業界最安値。 当社調べ。
【株式会社PICKについて】
社名：株式会社PICK
代表者：代表取締役社長兼CEO 普家 辰哉
所在地：東京都目黒区三田1-5-13
設立：2018年10月
事業内容：不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」の企画/開発/運用・不動産売買/仲介業
会社HP：https://pick-hp.com/