電気通信事業法をあらためて見直しては
ただ、キャリアとすれば、自社が所有する周波数帯にキッチリと対応した端末のみを扱いたいというのが理想だろう。
たとえば、5Gに関してはNTTドコモだけがn79というバンドを持っている。ほかのバンドは衛星との干渉もあり、結構、エリア展開が難しかったと言うこともあり、NTTドコモはn79を主力に5Gエリアを展開してきた。
しかし、グーグル「Pixelシリーズ」がなぜかn79に対応してこないことから、KDDIやソフトバンクがPixelシリーズを扱うものの、NTTドコモは扱えない状態が続いているということもある。
NTTドコモの井伊基之社長は「キャリアは回線とセットで端末を売るのが仕事であり、端末だけ売るのはキャリアの仕事ではない。与えられた周波数帯をいかに有効に使って、その利便性を享受できる端末をセットで売ることが重要で、その中で合理性のあるメリットを打ち出していきたい」とも語っている。
つまり、端末と通信回線は分離できるようで、実は切っても切れない関係にあるのだ。
2019年の電気通信事業法の改正により「転売ヤー」という問題が浮き彫りになってきただけに、改正は何がダメだったのかを改めて見直すほうが良さそうだ。
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