ソフトバンクが4日に開催した決算説明会の質疑応答で、同社代表取締役 社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏が、現在総務省のタスクフォースで議論が進むプラチナバンドの再割当についてコメント。楽天モバイル側の主張について、「個人的には非常に理解できる」としながらも「もう少し地に足を着いた形でゆっくり会話ができないか」と慎重な議論の必要性を訴えた。
ソフトバンク社長の宮川潤一氏
競争上、プラチナバンドが必要なのは理解できる
ただ、今のユーザーをどうするかは考えなければならない
前述のタスクフォースでは、楽天モバイルは現在ドコモ／KDDI／ソフトバンクが利用しているプラチナバンドの一部について再割当を受け、1年以内の利用開始を希望している。
まず宮川氏は、楽天モバイルの立場について「個人的には非常に理解できる」「通信キャリアにとってプラチナバンドがあると戦略が全然違ってくる」とし、プラチナバンドが競争上必要になる点は認める。一方で「我々の使っている周波数を渡すとなると、今使っているお客さんをどうするかという話を確認し合わなければいけない」と簡単に解決できる問題ではないとする。
そして「900MHzは15MHz×2で使っているが、今のお客さんのすべてが使っている形。それが2/3になると今まで使っているお客さんが使えなくなる」「仮に5MHzをお渡しするとしても明日すぐにお渡しするのは無理」と、楽天モバイルの主張に無理があるとする。
宮川氏はソフトバンク（当時ソフトバンクモバイル）のCTOとして、長年エリア構築に苦労してきた立場から、「我々は2.1GHz帯という、（楽天が使っている1.7GHzより）さらに直線性が高い周波数で12万局という基地局を作った。この12万局が大容量のサービスを提供するうえで生きている」とし、「もう少し地に足を着いた形でゆっくり会話ができないか」「我々にも事情があることをご理解いただけた会話ができればいいのではないか」と、周波数を返上する必要があるキャリアの立場も考慮した議論に期待する発言がなされた。
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