バカン、トイレの位置や空き情報を可視化するマップ構築へ

　株式会社バカンは2022年8月17日、東京都が主催する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」に採択されたことを発表。生活インフラであるトイレの位置や設備、満空情報をマップ上に表示させる取り組みを、2022年11月1日から開始する予定だ。

　東京都はデジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向けて、行政や民間が持つデータを流通させる基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指している。「ケーススタディ事業」では、プロジェクトの実施を通じてデータの利活用促進を目指して具体的な取り組みを実施している。

　今回の取り組みは、スマートフォンなどから地図上でトイレの位置や空き状況、設備情報を可視化する「トイレマップ」を構築し、トイレに困らない社会の実現を目的としている。この事業では、東京都が持つ渋谷区の公共施設や商業施設におけるトイレ設備データや、バカンが設置するセンサーから取得されるデータ、ユーザーが入力するデータなどを組み合わせることで、東京都渋谷区の「トイレマップ」の実現を図る。また、住民や自治体、企業が継続的に情報を更新できるユーザー参加型の仕様となる予定だ。

　バリアフリートイレなど満空情報の需要が高い場所については、トイレ向け空き情報可視化IoTサービス「VACAN Throne（バカン スローン）」を活用し、リアルタイムの混雑情報を検知し発信する。

　トイレマップの構築により、高齢者が手すりのあるトイレを探したり、乳幼児連れの利用者がおむつ台のあるトイレを探したりすることが可能となる。バカンは全国5000ヵ所以上のトイレへのサービス導入で得たノウハウや、独自の特許技術などを生かし、旅行者や高齢者、障がい者などを含むさまざまなバックグラウンドをもつ利用者が安心かつ快適に利用できるトイレ環境を実現する独自のトイレマップ構築を目指すという。

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