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【2周年】新時代を切り拓くNDA(秘密保持契約書)スキーム「OneNDA」、参画企業が200社を突破

PR TIMES

Hubble
株式会社Hubble(東京都港区、CEO:早川晋平)が手掛ける、NDA(秘密保持契約書、以下「NDA」)の統一規格化を図るコンソーシアム型プロジェクト「OneNDA」がローンチから2周年を迎え、参画企業が200社を超えたことをお知らせいたします。「OneNDA」はスタートアップ企業を中心に、大手不動産会社、大手飲料品メーカー、メガテックベンチャーなど、さまざまな業界・企業規模を問わず広がりをみせています。10月にはローンチ 2 周年を記念して、より多くの方に「OneNDA」を知っていただく機会としてオンラインセミナーを開催予定です。






「OneNDA」とは


「OneNDA」は、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。
「OneNDA」に参画した企業同士の取引であれば、取引ごとに個別のNDAを締結することなく、「OneNDA」内のルールに基づいて企業活動を進めることができます。これにより、従来個別に締結されていたNDAに関する業務の効率化を図り、迅速に取引することができます。また、「OneNDA」の参画は無料で、いつでも退会も可能です。
なお、「OneNDA」に参画している企業同士の取引の場合であっても、「OneNDA」を利用せず、別途個別にNDAを締結することも可能です。




「OneNDA」発足の想い


「OneNDA」プロジェクトは、取引当事者双方がルールを認識し、よりスピーディーに取引が行われる状態をつくりたいという想いから始まりました。

NDAを締結する場面の中には、実際には契約当事者がその正確な内容を把握していない場合も少なくありません。また、契約が当事者間の合意である以上、その合意の内容を当事者が理解していないのは健全な状態ではありません。そこで、「OneNDA」の統一規格を通じて、契約実務のバックボーンを有しない方でも自らが合意する内容を理解できるようになることを目指しています。

同時に、「とりあえずNDAを結んでおけば安心」といったような空気でNDAが締結される場合もあります。NDAを締結したとしても、秘密情報を開示する以上は、当該秘密情報のコントロールを相手方に委ねることになります。

開示者側は、そもそもどの情報を開示するのか、誰に開示するのか、どのように損害を回復できるのかなどを「OneNDA」という一つのルールを理解し、正確に把握することで、秘密情報を自らコントロールするという新たな情報の管理意識が醸成されるようになると考えています。

▼「OneNDA」の申し込みはこちら
https://one-contract.com/


◆契約書管理クラウドサービス「Hubble」とは
Hubble(ハブル)は、約150社1万人が利用する、“迅速で、ミスのない業務フローを実現する”契約書管理クラウドサービスです。SlackやTeams、クラウドサインなどと連携しながら、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。バージョン管理だけでなく、契約書締結後の管理も可能で、期限管理や検索機能も充実しており、契約データベースとしても強力です。
「Hubble」サービスサイト:https://hubble-docs.com/lp/document-download/

◆会社概要 株式会社Hubble
「契約をデザインし、合理化する」をミッションに、1.契約業務・契約書管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」、2.NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA 締結プラットフォーム「「OneNDA」(ワンエヌディーエー)」、3.ベンチャー・スタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営しております。
・所在地 :東京都港区港南二丁目 15 番 1 号 品川インターシティ A 棟 22 階 SPROUND 内
・取締役 :早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)
・企業サイト:https://hubble-docs.com
・「Hubble」3 周年記念 特設サイト:https://hubble-docs.com/3rd-anniversary