メルマガはこちらから

PAGE
TOP

ゼロボードと日鉄ソリューションズ、トーマツが協業し、金融機関投融資先の温室効果ガス排出量算定支援に向けた共同検討を開始

PR TIMES

株式会社ゼロボード
~PCAFスタンダードに基づく排出量の算定と開示を支援するソリューション開発~

 株式会社ゼロボード(本社:東京港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)と日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下 「NSSOL」)およびNSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(代表取締役社長:杉本 好正、以下「NSFMC」)、ならびに有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:大久保 孝一、以下「トーマツ」)は、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下、「GHG(=Greenhouse Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするソリューション確立のための共同検討を開始します。


 2015年に採択されたパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前のレベルから2℃未満にとどめ、さらに1.5℃以下とすることを目指してGHG排出量を削減するコミットメントが世界に求められています。
特に各国の金融機関に対しては、「Financed Emissions」と呼ばれる、自らの投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量について、その測定・開示、および削減に向けた取り組みがTCFD(※1)のスコープ3(※2)開示の観点から求められています。

 Financed Emissions の算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAF(※3)が提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつありますが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFDで求められる標準的な算定基準にはない指標が導入されています。そのため、 PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・算定ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量算定ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの算定に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっています。

 こうした金融機関の課題に対して、4社はそれぞれの強みを活かしながら、PCAFに対応したFinanced Emissionsの算定・開示を支援するソリューションの確立に向けて共同検討を行います。当社は上場企業中心にGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供しており、NSSOLおよびNSFMCは金融機関向けソリューション開発における実績から培ったシステム機能開発におけるノウハウを豊富に持ち、また、トーマツはPCAFスタンダードに基づくGHGの算定ロジックや方法論についての知見を多数有しています。この4社が協業することで、市場優位性の高いソリューションの早期実現に向けた具体的検討を始め、2022年度上期中のベータ版のリリースを目指します。

金融機関が、投融資先のGHG排出量を適切に反映する形で自身のScope3を算定することは、ステークホルダーからの要請に応えるだけでなく、取引先企業の脱炭素経営への取り組みを牽引する上で重要なマイルストーンとなります。当社は「zeroboard」を通して企業のGHG排出量の算定とそのデータ連携を簡便化します。本取り組みを通じ、脱炭素経営への移行を支援することで、企業価値の向上ならびにカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

(※1)TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(TaskForce on Climate-related Financial Disclosures)の略称。G20の要請を受けた金融安定理事会によって設置され、2017年に気候関連の情報開示の基礎となる枠組みを提示した。
(※2)スコープ3:TCFDが各企業・組織に開示を求めるGHG排出量のうち、事業者の活動に関連する他社の排出量。
(※3)PCAF:金融機関向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials)の略称。

■zeroboardについて
 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル(※4)に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

▼GHGプロトコルにおけるScope1~3の考え方とScope3における15のカテゴリー分け




・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3(※5))や製品ごとの排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3(※6)に準拠した検証)


(※4)GHGプロトコル:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
(※5)Scope1~3:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※6)ISO14064-3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

■会社概要
・日鉄ソリューションズ株式会社(https://www.nssol.nipponsteel.com/
所在地:東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
代表者:代表取締役社長 森田 宏之
設立:1980年10月1日
事業内容:経営及びシステムに関するコンサルテーション/情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理/情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸/ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

・NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(https://www.nsfmc.com/
所在地:東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー21階
代表者:代表取締役社長 杉本 好正
設立:2007年4月25日
事業内容:金融関連コンサルティング/金融サービス開発

・有限責任監査法人トーマツ(https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
所在地:主事務所 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表者:包括代表 大久保 孝一
設立:1968年5月
事業内容:監査・保証業務/リスクアドバイザリー

・株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
 当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp