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ビデオ会議ソリューションのPexip、NTTデータと販売代理店契約を締結

PR TIMES

Pexip Japan合同会社
業界、組織特性に最適化された緻密、柔軟、安全なエクスペリエンス提供へ

2022年6月14日 - エンタープライズクラスのビデオ会議ソリューションのグローバルリーダーであるPexip AS(本社:ノルウェー オスロ、代表者:Trond Johannessen (トロン ヨハネセン)、以下「Pexip」)は、このたび株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋)と販売代理店契約を締結しました。


システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、マネージドネットワーク、ネットワークセキュリティ、UCソリューション事業において豊富な実績があるNTTデータと協業することで、Pexipは、今後日本市場において一層の拡販とサービスの充実を図り、多くの企業ユーザーにビデオ会議ソリューションを提案することが可能となります。

Pexip(ペクシプ)のビデオ会議ソリューションの特長は以下の通りです。

複雑なビデオ会議を簡素化し、場所やテクノロジーに依存しない対面型のコラボレーションを実現
主要なコラボレーションプラットフォームとの相互接続・相互運用の実現
オンプレミス、クラウド、ハイブリッドなど柔軟な導入オプションを提供
エンタープライズクラスのセキュリティの担保
カスタマイズ等により、医療、金融、小売業界、その他各業界の特性やユーザーに最適化されたエクスペリエンスを提供


今回の契約にあたり、NTTデータ ネットワークソリューション事業部 サービスイノベーション担当 課長の小西 政治氏は次のように述べています。
「NTTデータ ネットワークソリューション事業部ではUCソリューション事業を2012年より開始し、セキュリティ・可用性・ユーザビリティが求められる大規模なオンプレミスのビデオ会議システムを嚆矢として、パブリッククラウドのビデオ会議サービスも含め、ビデオ会議ソリューションの知見を蓄積して参りました。日本市場においてクラウドシフトが進み始めた2018年に、PexipがMicrosoft TeamsのCVI(Cloud Video Interoperability) Certificationを最初に取得されたことで注目し、2021年にPexipの日本法人が設立され、日本市場におけるビジネスを加速される姿勢が認められました。Pexipのみでオンプレミス、プライベートクラウド、オンプレミスとプライベートクラウドのハイブリッドが構築できるだけでなく、オンプレミスと他のビデオ会議クラウドサービス(Microsoft Teams/Google Meet/Zoom/Webexなど)との連携が実現できることに加え、映像音声品質・ユーザー体験・拡張性・可用性・管理者体験に優れたアーキテクチャにより、当社顧客の生産性向上などの成功に貢献できるものと確信しています。このようなPexipの販売代理店として契約を締結できたことを大変うれしく思います」

またPexip Japan合同会社のカントリーマネージャーの田野 豊は次のように述べています。
「NTT データと提携し、日本市場にコミュニケーション・イノベーションを提供できることを大変嬉しく思います。Pexipのセキュアな会議、事業継続のためのコミュニケーション、ビデオコミュニケーションで強化されたカスタムワークフローのための業界をリードする技術は、NTTデータの先駆的なスキルセット、信頼できる市場での地位は、安全・安心につながる未来の革新的ビジョンへの相乗効果を発揮します。両社のスキルと技術を組み合わせることで、顧客エンゲージメントの強化、非常に安全でプライベートなコミュニケーションが実現され、B2BおよびB2Cの両方において、より生産的で効果的な産業へと市場全体を前進させることができると信じています」

Pexipについて                                   
Pexipは、複雑なビデオ会議を簡素化し、場所やテクノロジーに依存することなく対面のコラボレーションを実現します。Pexipのスケーラブルなプラットフォームは、エンタープライズクラスのセキュリティを備えた高品質のビデオ会議を可能にし、顧客のIT要件と既存のインフラストラチャーに簡単に適合します。大企業および公共機関向けのリーディングプロバイダーとして、75ヶ国の300以上のチャネルパートナーを通じてソリューションを提供し、約4,400のエンタープライズおよびパブリックセクターの顧客に使用されています。Pexipは2020年5月にオスロ証券取引所に上場しました。
※ Pexipおよびその他の商標はPexip ASの商標または登録商標です。その他の会社名および製品名は各社の商標です