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建設業向け3Dスキャンアプリ「Scanat」を運営するnat株式会社、総額約8,000万円の資金調達を実施

PR TIMES

nat Inc.
建設業向け3Dスキャンアプリ「Scanat」を運営するnat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:劉 栄駿、以下 当社)は、ANOBAKA、ユナイテッド、East Venturesを引受先とする総額約 8,000 万円の第三者割当増資を実施いたしました。今回の資金調達によって、営業体制の整備やエンジニアの採用を積極的に行うなど、販売とプロダクトの強化に取り組んで参ります。





■ 資金調達の詳細
今回の資金調達では、株式会社ANOBAKA、ユナイテッド株式会社、East Ventures株式会社の三社を引受先とする総額約 8,000 万円の第三者割当増資を行いました。今回の資金調達により、主に営業とエンジニアの採用を強化し、Scanatの販売とプロダクトの強化を図ります。
今回の調達により、弊社の累計資金調達額は1億円を突破しました。

■ Scanatが解決する課題
日本の建設業は、市場規模が 60.9 兆円、就業者数は500万人の超巨大マーケットです。民間工事の受注額は増加傾向にありますが、長時間労働や採用困難などにより、国内の建設現場では人手不足が続いています。
建設業は、大手向けの基幹システムや現場管理のデジタル化は少しずつ進んでいる一方で、中小工務店の現場作業については、デジタル化がほとんど浸透されていないのが実情です。
計測作業一つをとっても、複数のスタッフを現場に派遣し、全ての箇所をメジャーなどで1箇所ずつ計測し紙で記録するといった手法が、数十年以上に渡って行われています。
また、社内や社外のコミュニケーションにおいても営業、設計、施工の各担当者がFAX、電話、紙、写真など伝統的なツールを用いていますが、建設業特有の三次元にわたるイメージを齟齬なく各所に伝えることは難しく、それぞれの担当者が現場に出向かないといけない状況になっています。
「Scanat」では、建設業の現場にスマホに搭載されたLiDARを活用し、現場での調査業務の効率化や顧客体験の向上、人手不足の解消を目指します。「Scanat」を利用することにより、今までの計測作業が大きく短縮されるため、工事のリードタイム短縮や顧客満足度の向上、大幅なコストの削減につながります。また、建設業界としても、トレーニング不要な最新の技術やデバイスを活用することにより、従来アナログな業界イメージを刷新し、若者や女性の採用が容易になり、建設現場における人手不足の解消が期待されます。

■ Scanatのサービス特徴について
「Scanat」は、手持ちのLiDAR搭載のiPhoneもしくはiPadで対象物をスキャンするだけで、mm単位での計測が可能で同種類のアプリで最高(*)の計測精度を実現したアプリです。現状、特に見積の作成に必要な現場計測に対し、経験のある現場監督や職人による人力で計測と記録する定型作業に対し、「Scanat」を活用することにより誰でも実施可能になり、スキャンされたモデルをScanatユーザー間でリアルタイムで共有することも可能です。
また、今後作業効率化をさらに改善するために追加の機能開発を予定しております。手作業や既存ソフトの複雑な操作、大量に作成される紙資料などの既存課題の解決に向けて引き続きバージョンアップしていく予定です。
(*)東京都産業技術センターで座標測定器およびレーザー干渉計で設定された5000.6mmに対する精度検証を行った結果、19.6mmの誤差で実証されています。



■ 投資家からのコメント
・株式会社ANOBAKA シニアアソシエイト 中 縁嗣 氏
今回natさんに出資させていただきました。
60兆円のマーケットの建築業界の中で現場の計測業務は紙とペン、メジャーを用いた手法が主体でありDXの加速が求められます。
そのメインプレーヤーとして高い技術力とグローバルなチームを持つnatの活躍を期待しております!

・ユナイテッド株式会社 代表取締役 早川 与規 氏
この度nat社に出資をさせて頂き、大変嬉しく思います。
建設業は人手不足や長時間労働など課題が大きい領域ですが、初めてScanatを見た時に、従来の現場計測業務が大きく効率化されるイメージが鮮明に浮かび、これまでの働き方を善進させる大きな可能性を感じました。
これからさらなる機能改善を経て、従来の業務を効率化したいと考えている多くの建設事業者の方に使われるサービスとなっていかれることを楽しみにしております。


■ nat株式会社について
当社は「人々の便利で豊かな暮らしを実現する。」をビジョンに、日本の住宅関連産業を最先端技術でサポートし、人々がより手軽に理想的な住環境の変化創りをサポートするアプリ「Scanat」を開発・運営しています。