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BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」と連携

PR TIMES

GMOインターネットグループ
～高いカスタマイズ性を活かし、BtoB EC事業者の業務削減・DXを支援～

　GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）の連結会社であるGMOペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：向井 克成　以下、GMO-PS）が提供するBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」は、株式会社インターファクトリー（代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登　以下、インターファクトリー）が提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」と本日2021年10月29日（金）より連携いたします。 　これにより「ebisumart」を活用するBtoB EC事業者は、「リアルタイム与信」「業界最低水準の手数料（※1）」「豊富なオプションサービス」を兼ね備えた「GMO掛け払い」を利用できるようになり、請求関連業務の削減やDXを実現することが可能となります（※2）。 （※1）GMO-PS調べ（2021年10月29日時点） （※2）「GMO掛け払い」のご利用には、GMO-PSの審査がございます。







【背景と概要】

　日本国内のBtoC EC市場規模は2020年時点で19.2兆円、EC化率は2015年の4.7％から8.0％となっています（※3）。またBtoB EC市場規模は同年334兆円で、EC化率は2015年の27.4%から33.5%となり（※3）（※4）、BtoC・BtoB取引ともにEC化が進んでいます。
　このような中、GMO-PSはEC事業者に対して、BtoC EC取引向け後払い決済サービス「GMO後払い」とBtoB取引向け後払いサービス「GMO掛け払い」を提供しています。リアルタイム与信の提供、業界最低水準の料金（※1）、事業者の運用に応じた柔軟なカスタマイズができるといった特長を持ち、多くのEC事業者にご利用いただいています。
　一方、インターファクトリーはBtoC・BtoB取引にかかわらず、EC事業者の要望に合わせてシステム連携やフルカスタマイズが可能なクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供しており、業種・業界問わず幅広い層のEC事業者に利用されています。
　GMO-PSとインターファクトリーは、「GMO後払い」と「ebisumart」を連携しBtoC EC事業者の成長支援をしていますが、この度BtoB事業者のECビジネスも支援できるよう、2021年10月29日（金）より「GMO掛け払い」と「ebisumart」を連携いたします。両サービスの特長である高いカスタマイズ性を活かし、多様な業種・業界のBtoB EC事業者の請求関連業務の削減やDXを実現してまいります。
今後もGMO-PSは、より多くのBtoB EC事業者にご利用いただけるよう、ECカートやEC構築ツールとの連携をはじめEC関連パートナーとの連携を推進してまいります。

（※3）2021年7月発表　経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
BtoC EC市場においては物販系分野のEC化率の値、BtoB EC市場においては小売・その他サービス業を除いたEC化率の値
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
（※4）2020年7月発表　経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」
URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf


【「ebisumart」について】（URL： https://www.ebisumart.com/）

　「ebisumart」はSaaS型非カート型市場において、3年連続ECサイト構築ツールシェアNO.1（※5）の主要クラウドコマースプラットフォームです。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、常に最新・最適化されたECサイトを構築いただけます。サイトリニューアルやオムニチャネル、BtoB-ECなど、業界業種問わず累計700サイト以上の構築実績があり、お客様のニーズを迅速に反映しながら、EC事業の成長をお手伝いさせていただきます。
（※5）富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019-2021年版（数量ベース2018年度-2020年度）」調べ


【「GMO掛け払い」について】（URL： https://www.gmo-ps.com/service/feature_kb/）


「GMO掛け払い」は、GMO-PSが提供するBtoB取引向けの後払い決済サービスです。法人・個人事業主にかかわらず定期的に利用のあるルート営業のお取引先や、サブスクリプション型サービスをご利用のお客様など、オンライン（EC）・オフライン（対面）を問わず全てのBtoB取引でご利用いただけます（※2）。与信審査・請求書発行・入金管理・未入金時の督促といった業務をGMO-PSが代行するため、事業者は請求業務の効率化が図れます。さらに、取引先の支払い状況にかかわらず、代金の未回収リスクはGMO-PSが負担し、ひと月分の取引の売掛金を所定日に立て替えて入金します（※6）。
（※6）GMO-PSによる与信審査を通過し、正常に完了した取引が対象となります。

■「GMO掛け払い」の特長
1.リアルタイム与信
リアルタイムでの与信審査を実装しているため、取引先（買い手企業）を待たせることなく、スムーズな決済で離脱を防ぎます。

2.豊富なオプションサービス
豊富なオプションサービスをご用意しており、自社の運用に合わせて最適にカスタマイズいただけます。
　▼主なオプションサービス
　・早期入金サービス 　：所定日より早く、翌月5営業日目に売上金をお支払い
　・個別請求書発行サービス：ひと月分の取引まとめての請求書発行ではなく、締め日より前に個別に請求書を
　　発行
　・支払い期限延長サービス：取引先（買い手企業）の支払い期限を最長6か月後まで延長
　・枠保証型取引サービス　：事業者とその取引先（買い手企業）の２社間における利用可能枠を設定するため、
　　取引先（買い手企業）は、他事業者での購入金額を気にせず決済が可能
　・集金代行サービス 　：与信審査が通らなかった取引でも、その後の請求書発行と入金管理をGMO-PSが代行
　・定期請求サービス　　　：1度登録をすれば定期的に請求ができるため、SaaS系サービスのご請求に最適

3.業界最低水準の料金
決済手数料をはじめ、固定費・請求書発行費用・振込手数料など全てが業界最低水準（※1）です。料金の詳細は、以下のURLをご参照ください。
URL： https://www.gmo-ps.com/service/feature_kb/price/



【GMOペイメントサービス株式会社について】

　GMO-PSは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMO-PGの連結会社として、BtoC EC取引向け後払い決済サービス「GMO後払い」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を提供しています。リアルタイム与信の提供、業界最低水準の料金、事業者の運用に応じてカスタマイズが可能なシステムなどにより、多くの事業者にご利用いただいています。
　今後もインターネット・決済サービスを通じて社会と人々に貢献する企業を目指し、EC事業者・購入者の皆様がさらに安全・便利にご利用いただけるサービスの開発・提供に努めてまいります。


以上


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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントサービス株式会社
TEL：03-3464-2392
E-mail：g-marketing@gmo-ps.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部　広報・UX部
お問い合わせフォーム
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 松井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペイメントサービス株式会社】（URL：https://www.gmo-ps.com/）
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会社名 　GMOペイメントサービス株式会社
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号　ヒューマックス渋谷ビル
代表者 　代表取締役社長　向井　克成
事業内容　■決済処理サービス及びEC周辺サービスの提供
資本金 　1億50百万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：https://www.gmo-pg.com）
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会社名 　GMOペイメントゲートウェイ株式会社　（東証第一部　証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 　代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 　133億23百万円（2021年6月末現在）
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 　50億円
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