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MaaS Tech Japanの移動情報統合データ基盤「TraISARE」、広島県モビリティデータ連携基盤に採択

株式会社MaaS Tech Japan
2021年08月26日

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株式会社MaaS Tech Japan
広島県全域のデータに基づく交通政策立案(EBPM)を支援

 株式会社MaaS Tech Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役:日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」は、広島県「モビリティデータ連携基盤構築業務」に採択され、MaaS Tech Japanの移動情報統合データ基盤「TraISARE(トレイザー)*1」の導入と、TraISAREを活用した分析モデルの検討、MaaSデータの取得及び分析ダッシュボードの開発に着手いたしましたのでお知らせいたします。  なお、本事業は広島県全域を対象とした広域自治体でのモビリティデータの利活用及びデータに基づく交通政策立案(EBPM)を支援する取り組みであり、広域自治体である県として、複数のモビリティデータを統合して分析・活用を行うデータ基盤の整備は日本で初めての取り組みです。



1. 背景

 人口減少・高齢化社会の進展に加え、コロナウィルス感染拡大の影響による移動自粛傾向により、現在、地域公共交通の維持が厳しい状況にあります。広島県では、中山間地域をはじめとする各地域の交通ネットワークの維持・確保に向け、デジタル技術を活用したデータ分析に基づく、より効率的で利便性の高い交通体系の構築を目指し、県及び県内市町が今後交通政策に活用するため「広島県モビリティデータ連携基盤構築」(以下、本業務)を進めており、この度、MaaS Tech Japanの「TraISARE」を活用した提案が、本業務に採択されました。
 昨今、ICカードやスマートフォン等の普及、MaaSサービスの登場により、移動に関わるデータの種類や量が圧倒的に増加しています。これらのデータ活用により、人々の移動実態や交通の運行状況を精緻に把握することが可能になるため、モビリティデータを利用した新たなサービスの提供や政策検討の推進が期待されています。
 本事業は、多くの交通事業者や自治体がモビリティデータ利活用する上で障壁となる、データ収集・連携・分析を容易に行える環境を整備することで、データに基づくサービス提供や交通政策立案(EBPM)の支援を目的としています。


2. 事業概要

本業務は、TraISAREを活用し、以下の取り組みを行います。
(1) 分析モデルの検討
 県及び市町における交通政策検討時を想定した分析モデルの構築と、受容性確認
(2) MaaSデータ取得
 運行実績、時刻表データ、人流データ等交通政策立案に必要となるデータの取得
(3) 分析ダッシュボードの開発
 構築した分析モデルに基づく、分析ダッシュボードの開発及び、県もしくは市町の実際の業務で利用可能なユースケースに基づく機能実装



3. 今後について

 交通分野においては、世界的な都市間競争の激化や国内人口の減少、コロナ禍に伴う生活ニーズの変化など、対応すべき課題が数多く残されており、解決が望まれています。モビリティデータを都市・交通政策で活用する動きは世界中で進展しており、今後、日本においてもモビリティデータの活用によるこれらの課題解決が期待されています。
 新しいモビリティサービスの提供や定額制MaaSの導入などの取り組みを進めるなか、その定量的な効果検証を行うデータ基盤を構築し、都市や地域の施策立案や評価分析で活用することは、真にニーズのあるモビリティサービスやMaaSの社会実装につながり、これら課題の解決に貢献するイノベーティブな取り組みであると言えます。
 MaaS Tech Japanでは、今後、都市・交通分野におけるモビリティデータの利活用、自治体の交通分野におけるEBPMを支援すべく、TraISAREを中心とするソリューションの展開を進め、日本の課題解決に貢献してまいります。

*1 TraISARE(Transport Information Store with Aggregator, Receiver and Encoder)は、鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多様なデータをシームレスに共有し、分析・予測することを可能にした移動情報統合データ基盤です。

■株式会社MaaS Tech Japanについて
 2018年創業。MaaSのモデル構築に向けて日本で最初に設立された事業会社。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。MaaSに関する先進的な知見と実務的な経験を持ち、行政機関や、交通事業者、各事業者のMaaSプロジェクトを支援。

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