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ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えました

株式会社カスペルスキー
2021年08月12日

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株式会社カスペルスキー
~ プロジェクトが運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」が刷新され、ロゴも新しくなりました ~


[本リリースは、2021年7月26日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

---【概要】---
2016年から始まった「No More Ransom(ノーモアランサム)」プロジェクトは、法執行機関とITセキュリティ企業が連携してランサムウェアに立ち向かう取り組みです。このたび当プロジェクトは5周年を迎え、これまでに9億米ドル以上の利益がサイバー犯罪者に渡ることを阻止し、600万以上の人々が暗号化されたデータを復号することができたと試算しています。
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ランサムウェアは、ユーザーのデータを暗号化し、元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求する悪質なソフトウェアの一種です。ここ数年、ランサムウェアによる攻撃は増加し世界中の個人や企業・組織のユーザーに甚大な被害をもたらしています。

No More Ransomプロジェクトは、ランサムウェアに対抗する人々や組織を支援するために、2016年に欧州刑事警察機構(ユーロポール)の欧州サイバー犯罪センター、オランダ警察ハイテク犯罪ユニット、McAfee、Kasperskyの四つの官民組織が協力して立ち上げたプロジェクトで、ソリューションの共有やランサムウェア被害の阻止に取り組んでいます。プロジェクトが運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用な情報を提供することを目的とし、暗号化されてしまったファイルを復号するツールやランサムウェアの危険性と対策に関する情報も公開しています。現在、ポータルサイトは日本語をはじめ37の言語に対応しています。


「No More Ransom」サイト https://www.nomoreransom.org/ja/index.html


当初は四つの組織で開始した当プロジェクトは、今では官民合わせて170以上の組織が参加し、提供する復号ツールは121種類までになりました。これらの復号ツールは、151種類のランサムウェアファミリーに対して有効で、過去5年間で600万人以上がこれらの復号ツールをダウンロードしました。No More Ransomの専門家によると、この活動全体で9億米ドル以上がサイバー犯罪者に渡ることを防いだとしています。

Kasperskyは当プロジェクトの設立メンバーであり、これまでに32種類のランサムウェアによって暗号化されたファイルの復号に使用できる五つのツールを提供しています。これらのツールは合計で15万回以上ダウンロードされています。




KasperskyのGlobal Research & Analysis Team※ セキュリティリサーチャー ジョーント・ファン・デア・ウィール(Jornt van der Wiel)は次のように述べています。「プロジェクトの開始以来、多くの人々が金銭を支払わずにファイルを取り戻す手助けができたことを非常にうれしく思います。今後もさらなる被害を防ぐために、世界中のセキュリティ業界のパートナーや法執行機関と共にランサムウェアと戦い続けます」

・ランサムウェア対策に役立つ情報や、No More Ransomの取り組みについて詳細は、オンラインポータルサイトnomoreransom.orgでご覧いただけます。
https://www.nomoreransom.org/ja/index.html


※ Global Research and Analysis Team(GReAT、グレート)
GReATはKasperskyのR&Dで研究開発に携わる中核部門として、脅威に関する情報収集、調査研究およびその成果発表などの活動を通じ、社内および業界をリードしています。また、マルウェアによるインシデント発生時の対応措置を担当しています。


■ Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立されたグローバルで事業を展開するサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、24万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jp をご覧ください。


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