貿易完全電子化の実現に向け、デロイト トーマツ、トレードワルツ、バイナルが、「電子帳簿保存コンサルサービス」に係る協業を開始

デロイト トーマツ グループ
2020年10月の電子帳簿保存法改正と2022年1月の改正関税法施行に向けて、貿易文書の保存に関するコンサルティングを提供し、貿易実務の完全電子化・リモートワーク対応の実現を支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ 税理士法人（以下デロイト トーマツ）、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）、貿易実務者の7,400社をユーザーに抱える株式会社バイナル（以下：バイナル）は、貿易実務の完全電子化、日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業を開始しました。


あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在し、従前よりデジタル化の遅れによる業務効率の課題が指摘されていました。加えて、コロナ禍の影響でリモートワークが急速に求められる中、電子化の遅れはその阻害要因となっており、特に貿易文書を、法的に認められる形で電子保存するニーズが高まっています。

一方、社会環境の変化やニーズの高まりを受け、税関当局は、昨年10月の電子帳簿保存法改正に続き、来年1月の改正関税法の施行により、保存要件を緩和する方針を打ち出しており、日本国内でも貿易文書の電子化に向けた動きが急速に進むと考えられます。しかしながら、改正関税法の施行に向け、先月、関税関係帳簿、書類の電子保存方法等に関連する省令が交付されたものの、現場では、法令の規定は見たが「実際どうすればいいのか？」という、戸惑いの声が上がっています。

こうした背景の中、トレードワルツとバイナルは協業により電子帳簿保存法の要件を満たすシステムを構築すべく、また貿易DXを強力に推進すべく、先日協業を発表しました。そこに、今回、関税の専門家としてデロイト トーマツが加わることで解決策と客観的アドバイスを提供しながら、日本の貿易実務者が文書の電子保存を行うための貿易書類保管の体制の整備や実際の実務手順などを具体化し、利用者が「安心して」移行できる環境づくりを支援できるようになりました。

本コンサルティングサービスは、トレードワルツが貿易実務者との窓口となり、デロイト トーマツがコンサルティング実務を担当します。お客様の実態や予算に合わせ客観的なアドバイスを提供するため、バイナルやトレードワルツを使わない形での電子保存方法をご提案する場合もあります。

<協業のイメージ＞


＜お客様へのサービス提供イメージ＞