顧客満足のさらなる向上へ『機能強化プラン』をシステム利用団体へ限定配付

ＴＫＣ
システム標準化対応のほか、行政デジタル化など2021年度の機能強化計画を公表

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、２０２１年度版の『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』をまとめ、当社システムを利用する地方公共団体限定で４月中旬より配布します。


これはユーザーサポートの一環として毎年４月に発行しているもので、その年度に予定する１.法制度改正等への対応、２.新商品・機能の提供、３.お客さまから寄せられたご意見・ご要望の中から特に優先度の高い機能強化の実施計画――をまとめています。


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『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』２０２１年度版
体裁　　Ａ４判／５６ページ
発行日　４月１日（毎年１回発行）
配付先　システム利用団体（限定配付）／＊システム利用団体以外は原則非公開

【構成】
第１章　システム標準仕様への対応
第２章　法制度改正への対応
第３章　注目機能のご紹介
第４章　法制度改正に伴う対応、機能強化一覧
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２０２１年度版では国が推進する〈システム標準仕様〉への対応方針を公表したのに加え、〈行政サービスのデジタル化〉や〈公会計情報の分析・活用〉を支援する各種機能の強化計画、今後予定される法制度改正等への対応――などをご紹介しています。

ＴＫＣではシステムを導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため機能強化プランの公表を通じて〈システムの継続的な進化〉をお客さまに約束し、日々その実現に努めています。

新型コロナウイルスの流行をきっかけに社会のあらゆる局面でデジタル・トランスフォーメーションが加速し、地方公共団体でも業務やサービスの見直しが急務となっています。
そうしたお客さまをご支援するため、今後も“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、行政効率向上や住民福祉の増進、行政コスト削減の実現に貢献してまいります。