メルマガはこちらから

PAGE
TOP

「令和3年度 人工知能(AI)関連政策」と題して、内閣府/総務省/文部科学省/経済産業省によるライブセミナーを2021年3月23日(火) 開催!!

PR TIMES

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年3月23日(火)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

■ライブ配信 ■アーカイブ配信 [テーマ] 【内閣府/総務省/文部科学省/経済産業省】 令和3年度 人工知能(AI)関連政策


[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21093

[講 師]
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
上席政策調査員 塚本 武雄 氏

総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室長
山野 哲也 氏

文部科学省 研究振興局参事官(情報担当)付 参事官補佐
出口 夏子 氏

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
菅野 洸史 氏

[日 時]
2021年3月23日(火) 午後1時~5時

[重点講義内容]
<1>日本におけるAI戦略
塚本 武雄 氏 【13:00~13:55】

AIをより良い形で社会実装を進めるため、統合イノベーション
戦略推進会議では2019年3月に「人間中心のAI社会原則」を、
続いて2019年6月には「AI戦略2019」を決定した。
戦略の決定から1年が経過した2020年6月には、AI戦略
実行会議において、戦略に基づき各府省庁が実施してきた
取組みのフォローアップを実施したところである。
一部の具体的な取組み等に触れつつ、戦略の概要を説明する。

1.AI戦略の骨子
2.戦略全体の進捗概要
3.具体的な取組みの紹介
4.今後の方向性
5.質疑応答

<2>総務省における人工知能の研究開発に関する取組
山野 哲也 氏 【14:00~14:55】

人工知能は、狩猟・農耕・工業・情報に続く「第5の社会」
を意味するSociety5.0を支える中核技術に位置付けられている。
総務省では、情報通信研究機構(NICT)と連携し、
人工知能を活用した自然言語処理による多言語音声翻訳や
文脈分析システム、次世代の人工知能を支える脳情報
通信技術等の研究開発を推進するとともに、その成果の
社会実装に取り組んでいる。また、情報通信審議会の
「新たな情報通信技術戦略の在り方」第4次中間答申
(2020年8月)を踏まえ、人工知能を含むICT分野の
研究開発プロジェクトの推進方策について、
NICTの次期中長期目標等も含め検討を進めている。
これらの取組の現状と今後の展望等を紹介する。

1.総務省の人工知能関連研究開発
2.人工知能の研究開発の展開例(多言語音声翻訳システムの取組)
3.次世代の人工知能に向けた研究開発動向
 (脳情報通信技術の研究開発の取組)
4.今後の研究開発の推進方策について
5.質疑応答

<3>人工知能に関する文部科学省の取組
出口 夏子 氏 【15:00~16:00】

コロナ禍において、我が国が世界に先駆けてSociety 5.0
社会を実現していくためには、研究のデジタルトランス
フォーメーションに取り組み、次世代の人工知能技術や
様々な分野での革新的な情報化を支える基盤的分野の研究、
AI・データ駆動型科学等を推進することが重要である。
人工知能技術分野において、文部科学省では、政府の
AI戦略に基づきAI人材の育成やAI研究の開発の強化等に
向けた取組を進めており、これらの施策全体について、
理化学研究所の革新知能統合研究センター(AIPセンター)
を中心に紹介する。

1. 第6期科学技術・イノベーション基本計画の検討
2.科学技術・学術審議会 情報委員会における検討
3.研究のデジタルトランスフォーメーションに関する取組
4.人工知能技術分野における新型コロナウイルス対策
5.文部科学省の人工知能技術関連施策
6.質疑応答

<4>人工知能に関する経済産業省の取組
菅野 洸史 氏 【16:05~17:00】

2019年に我が国では「人間中心のAI社会原則」を策定。同年、
国際的にもOECD・AI原則、G20・AI原則がとりまとめられた。
原則策定の次のフェーズとして、議論はAI原則の実装にシフト
しており、GPAIやOECDにおける議論のほか、EUではAIの
規制導入の検討が進むなど、各国でAIガバナンスの在り方が
検討されている。AI戦略2019のフォローアップにおいては、
我が国でもAI原則実装のためのAIガバナンスの在り方の検討
を行うことが盛り込まれており、これに基づいた経済産業省
でのAIガバナンスに関する議論を紹介する。

1.AIガバナンスに関する国内外の動向
2.経済産業省におけるAIガバナンスの在り方検討の紹介
3.今後の方向性
4.質疑応答

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。