GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」導入企業数14万社を突破し、No.1達成！
GMOインターネットグループ
～送信件数は前年同期比262%～
2021年1月26日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
導入企業数14万社を突破し、No.1達成！
～送信件数は前年同期比262%～
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数が2020年12月31日時点で14万社を突破し（14万48社）、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となりましたので、お知らせいたします。
また、「GMO電子印鑑Agree」の10月から12月にかけて四半期の送信件数は、昨年同期比262%の36.5万件超となりました。この「送信件数」は、ご利用中のお客様が電子契約を締結する際、相手型に送信した電子契約書の締結依頼件数を指しており、「GMO電子印鑑Agree」導入後の実際のご利用状況、電子化・ペーパーレス化の進行を示す数値です。
GMOグローバルサイン・HDは、「GMO電子印鑑Agree」を通じて、今後もより多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めるとともに、日本の「脱ハンコ」を後押ししてまいります。
（※1）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)
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【導入企業数No.1！「GMO電子印鑑Agree」伸長の背景】
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府が在宅勤務（テレワーク）を強力に推進していることをうけ、企業においては「脱ハンコ」の機運が高まり、電子契約サービスの導入・検討が進んでいます。
GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」は、「当事者署名型（実印タイプ）」と「事業者署名型（契約印タイプ）」の2種類の電子署名を使用することができるため、文書の重要性や契約の性質などに応じて、企業内の印章管理規定に則った使い分けが可能です。また、規模を問わず、幅広い業種・業界の企業様に安全性の高い電子契約サービスを導入いただけるよう、月額基本料は8,800円（税抜）でご利用いただけます。
さらに、昨今では府省庁内における行政手続き上の押印廃止の動きをはじめ、地方自治体においても「脱ハンコ」の検討が進められています。そこで、GMOグローバルサイン・HDは官民で進む日本の「脱ハンコ」の一助となるべく、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立しました。2021年1月からは、行政サービスの利便性向上と行政事務の効率化による職員の働き方改革を図ることを目的とした実証実験プロジェクトも始動しています。（※2）
このように、「GMO電子印鑑Agree」が低価格でありながらも安心してご利用いただける電子契約サービスであるということと、GMOグローバルサイン・HDによる日本の「脱ハンコ」を後押しするさまざまな取り組みが、この度の導入企業数No.1という結果につながったと考えています。
GMOグローバルサイン・HDは、これまでセキュリティ事業で培った強みを生かし、今後も「GMO電子印鑑Agree」の提供を通じて、企業や自治体の「脱ハンコ」をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を支援してまいります。
（※2）『福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始』URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html
■導入企業様(一部抜粋）
「GMO電子印鑑Agree」は、中小企業をはじめ、受発注書や覚書など紙による締結書類が多く残っている不動産業界や建設・建築業界のほか、業務の効率化に注力するIT関連企業など、業種・業界や規模を問わず、多くの企業に導入いただいています。「GMO電子印鑑Agree」をご導入いただいている企業様の一覧は、「GMO電子印鑑Agree」公式サイト（https://www.gmo-agree.com/）をご参照ください。
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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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