IT製品の比較検討サイトITトレンドが、資料請求数をもとに「2020年IT市場レポート」を発表
イノベーション
～ コロナの影響で「Web面接」資料請求数が昨年同期間比で約9倍に ～
株式会社イノベーション（マザーズ 証券コード3970）のグループ会社で、「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会をめざす、株式会社Innovation & Co.（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤俊一）は、IT製品の比較検討サイト「ITトレンド」の資料請求数をもとに、「2020年のIT市場レポート」を発表いたします。
■2020年に最も資料請求数の増加割合が大きかったカテゴリーTOP5
2019年と比較し、資料請求数が大幅に増加したカテゴリーTOP5は以下の通りです。（前年同期間比の成長率）
【比較期間 2019/1/1～11/30 ⇒ 2020/1/1～11/30】
◆ポイント
上期は急速なリモートワーク対応で、導入の緊急性が高いカテゴリーに注目が集まる
下期は働き方の変化にあわせ、従来の業務のDX化ができるカテゴリーの資料請求が増加
テレワークが一般化し、既存のシステムの見直しも行われはじめている
2020年上期は、新型コロナウイルスの蔓延や感染拡大防止のための外出自粛の影響で、急速にテレワークが普及し、ビジネスパーソンの働き方が大きく変わりました。ITトレンドにおいても、テレワークを実現するためのカテゴリーへ資料請求が集まりました。
例えば、テレワーク中の社内外のコミュニケーションを円滑にするWeb会議システムや、Web面接・オンライン面接システム、業務の土台となるインフラを整えるVPNやIP電話などのシステムが注目されました。
外出自粛の影響で早急に進めざるを得なかったテレワークに対応するため、緊急度が高いカテゴリーへの資料請求が集まったことが2020年の上期の特徴です。
2020年下期は上記の働き方の変化に加え、DX推進の時流もあり、購買・販売関連の既存の業務の「見直し」のための資料請求が目立ちました。また、上期に急ぎ導入したIT製品の満足度が低く、入れ替えのために再度同じカテゴリーへ資料請求を行うパターンも散見されました。
加えて、政府の「脱ハンコ」の方針により、「電子契約システム」への資料請求が下期に大きく伸びています。2020年下期は、テレワークが当たり前になる中で、これまで優先度が低かった業務フローの効率化に真摯に向き合う期間になったと思われます。
■主要カテゴリーの成長背景について
※ ％は前年同期間比の成長率（比較期間：2019/1/1～11/30 ⇒ 2020/1/1～11/30）
＜人事の課題を解決するシステム＞
上半期は、企業の採用活動が盛り上がる時期に発令された緊急事態宣言の影響で、対面の採用活動が困難になり、その結果、Web面接・オンライン面接の需要が大幅に増加。また、eラーニングも前年度比約200%の成長率となっており、採用だけでなく、社員教育のオンライン化も急速に進められましたことが分かりました。
下半期には、人事評価システムや給与明細電子化、労務管理システムなど、上半期のようなインフラの構築だけでなく、業務フローの見直し・効率化を図るために必要となったシステムの需要も伸びています。
今後さらなる効率化を図っていくためには、業務フローに併せたシステムを導入するだけでなく、システムに合わせた業務フローの構築を行って行くことで本質的なDXが行われていくのではないかと考えます。
＜在庫・購買／販売の課題を解決するシステム＞
2020年は、電子契約システム、受発注システムなどの遠隔での書類のやり取りを電子化するシステムが大きく需要を伸ばしました。web請求書システムや契約書管理システムなども、下期に大きく資料請求数が増加しており、政府が促進する「脱ハンコ」の方針や「経理業務のペーパーレス化」の時流が後押しになったものと思われます。
引き続き、こうした文書・書類の電子化システムの需要の伸びは継続する見込みです。
＜通信・ネットワークインフラの課題を解決するシステム＞
円滑なテレワークのため、遠隔でも業務を行えるようにする通信・インターネットインフラの需要が大きく伸びました。特にVPN・リモートアクセス・Web会議システムは、上半期に大きく資料請求数を伸ばしており、緊急性が大変高いITカテゴリーの一つであったと考えられます。
上記のほかにも、CTIシステムや、コールセンターシステムなどの需要が下期に伸びています。各部門・業務のデータをWeb上に集約し、遠隔地でも容易に社内情報を取得できるような環境を整備するシステムの需要が増加し始めているようです。
■ITトレンドとは（https://it-trend.jp/）
イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2020年3月時点で、累計訪問者数2,000万人以上、1,300製品以上を掲載しています。IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザーからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーにとっては、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。
【ITトレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザーは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
■株式会社Innovation & Co.について
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2019年9月2日
代表取締役社長 ： 遠藤俊一
URL ： https://www.innovation.co.jp/
事業内容 ： BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
1. オンラインメディア事業
2. ITソリューション事業