石川温のPCスマホニュース解説 第93回

ドコモ値下げはデメリットへの覚悟が求められる

●サポートは有償化もありうる

　NTTドコモは全国に2000店舗以上のドコモショップを展開している。そのほとんどはNTTドコモ本体ではなく販売代理店が経営をしている。とはいえユーザーがNTTドコモに支払っている通信料金によって、販売代理店はドコモショップを運営している。値下げとなれば、これまでショップにおいて無償で提供されていたサポート業務は有償化する可能性が高い。シニアに向けてスマホ教室なども無料で行なわれていたが、そうした場も失われることになりそうだ。

　「スマホが壊れたからすぐに代替機を用意してもらいたい」と思っても、何駅か離れたドコモショップを探さなくてはいけないなんてことにもなりかねない。都心部であればいいが、たとえば北海道で近所のドコモショップがなくなることで、数百キロ離れたドコモショップに行かなくてはいけないという人も出てくることだろう。

　あるテレビ番組で国会議員が「値下げすることによりスマホが普及し、地方創生につながる」とコメントしていたが、値下げになり地方のキャリアショップが閉店していけば、シニアがスマホデビューするきっかけを奪うことにもなりかねない。

　販売代理店の幹部は「キャリアショップはその地域にとって、インターネットにデビューし、使えるようにサポートする重要な拠点としても機能している。キャリアショップが閉店に追い込まれれば、その地域のIT普及にも悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らす。