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不動産市場特化型SaaSを提供する株式会社いい生活が不動産市場に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」に宅地建物取引業法施行規則の一部改正対応を実施

PR TIMES

いい生活
巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、2020年8月28日(金)施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正にて追加される、水害リスク情報の重要事項説明等について、ESいい物件Oneへのバージョンアップを実施しました。




「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」に2020年8月28日(金)施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正にて追加される、水害リスク情報の重要事項説明等について、画面の項目追加や重要事項説明書をはじめとした、対象帳票の標準テンプレートの更新を行いました。
今後とも、法改正等にも即時対応してESいい物件Oneをはじめとするサービスをご利用の皆様に、常に最新機能を搭載し安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。

※宅建業法の改正内容につきましては国土交通省のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html


「ES いい物件 One」について  https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

■ いい生活について
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

 商    号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事 業 内 容: 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供