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暗号資産の管理ウォレット「MoriX Wallet Card」をアマゾンで販売開始 指紋認証で暗号資産の盗難防止、アプリで送金・着金操作も容易に

PR TIMES

株式会社MoriX
 指紋認証システムを開発・販売する株式会社MoriX(モリックス)(本社:東京都千代田区、代表取締役:久保田 守彦、以下「MoriX」)は、暗号資産を安全に管理できる指紋認証付きICカード「MoriX Wallet Card (MWC)」を2020年8月18日(火)からアマゾンのECサイト(https://www.amazon.co.jp/dp/B08DNN7LGK?ref=myi_title_dp)にて販売開始します。


 暗号資産の交換業者や暗号資産を保有する一般ユーザー向けからの需要を見込んでおり、価格は1枚2万7000円で初年度に数万枚の販売を予定しています。
 暗号資産をめぐっては、交換業者が管理するサーバーへの不正アクセスにより多額の暗号資産が盗まれる事件が相次いでいます。ユーザーはネットワークに接続されてないハードウェアウォレットなどを使い自身が保有する暗号資産を管理する必要がありますが、ウォレットを管理するためのパスワード情報が流出する危険性を伴うため、対策が必要となっています。

■MoriX Wallet Card(MWC)
 MoriXが販売する「MoriX Wallet Card(MWC)」は、指紋センサーと認証アルゴリズムをICカードのなかに実装しました。指をICカード上の指紋センサーに置くことで本人であることを厳格に確認し、指紋情報はカードの利用時に登録した後は改ざんができない仕組みを採用しました。指紋データは暗号化されてカード内に記録されているため、サーバー上で指紋情報をやり取りすることはありません。MoriXはクレジットカードなど金融カード向けの指紋認証カードを開発しており、高いセキュリティを実現しています。
 1枚のカードのなかに2つのウォレットが実装されており、それぞれ10種類の暗号資産を同時に管理することが可能です。現時点では利用可能な暗号資産は下記の7種類となります。Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)、 Ethereum Classic(ETC)、Dogecoin(DOGE)、DASH(DASH)。今後、Ripple(XRP)やERC20規格トークンへの対応も予定しています。


 暗号資産の送金や着金は、パソコンやスマホ、タブレットに導入したアプリを使うことで利用可能になります。アプリで送金先のアドレスなどの情報を入力したうえで、カードを指紋認証することで最終的に送金などの機能が利用可能になります。カードには電子ペーパーを使ったディスプレイがあり、QRコードを生成する機能を備えています。QRコードを暗号資産の送金先に見せることで、カードだけで暗号資産を受け取る機能も備えています。ディスプレイには資産の保有状況などの情報を表示することも可能です。カードには薄型の充電池を内蔵しておりUSBを使った充電で2週間程度利用が可能です。ウォレット単体で利用することも可能で、ICカード上に表示したQRコードを利用することで暗号資産を受け取る機能のほか、保有する暗号資産の残高などを確認する機能を備えています。


■その他製品について
 独自特許を持つ指紋センサーと認証アルゴリズムを活用し、金融分野においては指紋認証センサー付きの決済カードを開発中。現在、海外大手クレジットカードブランドの認定に向けて最終調整を進めており、20年中の製品投入を計画しています。エンターテインメント分野においては指紋認証センサー付きの会員証の開発を進めており、チケットやグッズ購入の際の本人確認の厳格化のほか、コンサートなどイベント時のチケットの不正転売抑止などにつなげていきます。このほか、自動車分野でのスマートキーや公的機関向けのカード、各種セキュリティーカードとしての導入を目指し、業界各社との共同開発を進めています。MoriXはこうした取り組みを通じて2020年度中に、決済カードを含め、国内外で数百万枚のカードの販売を目標としています。



■会社概要
社名:株式会社MoriX
所在地:東京都千代田区有楽町2丁目2番1号 X-PRESS有楽町9階
設立:2005年8月
代表者:代表取締役 久保田 守彦
事業内容:生体認証システムの開発・製造・販売、ICカード関連機器の開発・製造・販売、半導体製品の開発・製造・販売、上記に付随する諸般業務