窓口サービスの分散化・混雑緩和支援へ、本日より「マイナンバーカード交付予約・管理システム」の提供を開始
ＴＫＣ
本日、茨城県五霞町でシステムが本稼働。〈住民を待たせない〉窓口サービスに加え、コロナ感染対策として窓口混雑緩和も
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、本日より「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の提供を開始いたします。 ファーストユーザーとして、茨城県五霞町（町長：染谷森雄／人口約８，５００人）において、本日からシステムの本格運用がスタートしました。これにより、住民の皆さんはインターネットからマイナンバーカードの申請、更新、受け取りの予約が可能となり、窓口での待ち時間削減につながるほか、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環としても窓口混雑の緩和が期待できます。
マイナンバーカード交付予約・管理システムは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。
昨年、プロトタイプ版を公表したところ大好評を博し、製品化にあたってはそこで寄せられた市区町村職員の皆さまのご意見・ご要望を参考に機能強化を図りました。
新型コロナの感染拡大防止を機に、昨今、さまざまな分野で〈非対面〉によるサービス提供が広まっています。また、今秋に予定されるマイナポイント事業などとも相俟って、行政手続き・サービスのオンライン利用機運も高まり、全国でマイナンバーカードの取得希望者が増えていることから、市区町村では窓口の混雑緩和対策が欠かせません。
この点、マイナンバーカード交付予約・管理システムは、出張申請にも対応した〈申請受付予約〉に加えカード交付時の〈来庁予約〉ができるため、窓口の分散化や混雑緩和に役立ちます。加えて、〈カード管理簿の作成〉など一連の業務をサポートするため、カード紛失などのリスクを極力排除し、住民個人のプライバシーにも十分配慮しながらカードの交付予約・管理の業務負荷を軽減することができます。
また、本システムはＴＫＣ以外の基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムの利用団体でも活用いただけます。
ＴＫＣでは〈行政サービスの１００％デジタル化〉を視野に、先進的に取り組む市区町村の協力も得ながら、かねてよりＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい“かんたん”で“便利”な行政サービスを支援する新システム・サービスの研究・開発に注力してきました。
今夏以降、〈行政サービスデジタル化ソリューション〉のラインアッブを拡充するとともに、既存製品の機能強化へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
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■五霞町の概要
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【町長】染谷森雄 町長
【人口】８，４６９人（２０２０年５月１日現在）
＊詳細は、五霞町サイト（https://www.town.goka.lg.jp/）をご覧ください。
【コメント】
五霞町では、番号制度開始当初からマイナンバーカードの普及に取り組み、交付率は４０．３％（２０２０年４月３０日現在）と高く、また、住民の方がマイナンバーカードを使った利用促進として「コンビニ交付サービス」や「かんたん窓口サービス」を行っています。
マイナンバーカード交付円滑化計画の実現に向けて、申請サポートおよびスムーズな交付事務などを行うために、今年４月から「マイナンバーカード交付予約・管理システム」をテスト導入し、さらなる事務の効率化と住民の方の利便性向上を図りました。
このシステムを使うことによって、新型コロナウイルス感染拡大防止による３密を避け窓口の混雑緩和にもつなげることができ、また、長期的にはスマート自治体が目指す窓口業務の効率化にもつながるものと期待しています。
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■「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」について
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窓口等での申請受付事務、カード管理簿の作成から住民への交付（廃棄）にいたる一連の交付事務を効率化し、職員の業務負担を大幅に軽減します。
１．システムの概要
（１）交付事務管理機能
１.「窓口申請」「出張申請」「勤務地など経由申請」など、さまざまな申請方式に対応
２.迅速・正確に「カード管理簿」を作成できるほか、交付前設定や交付通知書発送など交付にいたる工程をカードごとに厳格に管理
３.住基システムとの連携により、氏名・住所など最新情報の照会、更新が可能
（２）交付予約管理機能（オプション）
１.住民向け機能：スマートフォン等からカードの申請・交付に関する来庁予約が可能
＊ＬＩＮＥからの予約申請にも対応予定
２.職員向け機能：予約状況をカード管理簿と一元管理し、スムーズな事務処理が可能
２．サービス開始
２０２０年５月２１日
３．サービス利用料
月額５万円～（税別）
＊別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。
４．導入目標
２０２２年度末までに３００団体への導入を目指します。
以上