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オフィス向け複合機を活用したテレワーク支援サービスの無償提供を開始

PR TIMES

キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、オフィス複合機と連携するテレワーク環境構築の支援サービスを2020年5月20日より3か月間無償提供します。


テレワーク支援サービス無償提供


近年増加するテレワークやモバイルワークにおいては、これまで紙文書で行っていた業務ワークフローや文書データの共有が企業の課題となっています。キヤノンMJはオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー アドバンス)」を活用した紙文書のデータ化やクラウドストレージとの連携、受信したFAXの電子化など、テレワークを効率化するサービスを3か月間無償提供し、企業のセキュアなテレワーク環境の構築を支援します。

【無償提供するサービス内容について】
1.無償期間 ご利用開始日より3か月間
2.対象サービス・内容
・「imageWARE Desktop Version 4」1ライセンス 28,000円(税別)
・「HOME type-S2」スターティングパック:5,000円、月額料金3,000円
3.お申込み期間 2020年5月20日~6月30日

■クラウドストレージ格納で自宅からも文書アクセスを可能に
複合機からスキャンした紙文書や、受信したファクス文書をクラウドストレージサービス「HOME type-S2(ホーム タイプエスツー)」にパソコンを経由することなくクラウド上に安全に格納することができます。インターネットを通じてオフィス内はもちろん、外出先や自宅からでも、様々な文書へのアクセスが可能となり、場所に限定されない働き方の構築を支援します。
https://cweb.canon.jp/solution/home/lineup/cloudstorage/

■場所を選ばないドキュメントの活用を支援
ドキュメントツール「imageWARE Desktop(イメージウェア デスクトップ)」を利用して、クラウドストレージサービス「HOME type-S2」に保存した文書の閲覧・編集・印刷を行うことができます。ファイル名編集などの基本的な操作に加え、PDFファイルにも注釈を付与し紙文書のような備忘録や伝達事項の記載を行うことで、電子化した紙文書を介してテレワークやモバイルワークの利用者との情報共有と利活用を推進します。
また、複数のフォーマットの資料を1つに束ね、両面・製本・集約印刷等の印刷設定も含めて保存することができるため、あらかじめ在宅勤務時などに会議配布用の事前準備を行うことで、オフィス出社時の業務効率化にも貢献します。
https://cweb.canon.jp/software/document/lineup/desktop/index.html

■ドキュメントに関する効率的な働き方への支援 ※1
オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」ではオフィス不在時のファクス受信時の電子化やファクス番号による各フォルダへの自動振り分けが可能です。普段利用されていない拠点へ出社した場合でも、クラウドサービスに印刷したい文書をメール送信することによって、お近くの複合機から印刷することができます。※2
また、訪問拠点ごとのプリンタードライバーの再設定が不要となりシームレスな印刷環境を提供します。これらの様々なシーンで働き方改革の支援と提案を併せて行います。

※1 サービスによる機器の設定が必要な場合があります。(別途有償)
※2 別途「UniFLOW Online」の申し込みが必要

■お申し込み方法について
下記のフォームよりお申し込みください。
https://forum1.canon.jp/public/application/add/836

フォーム内、お見積もりの背景欄で「テレワーク支援キャンペーンに申し込みたい」、状況欄で「テレワーク支援キャンペーンに申し込みたい」を選択ください。
「HOME type-S2」の試用約款を事前にご確認ください。
https://hmbx.canon.jp/help/type-S2_TeleworkC_agreement.pdf

■「imageWARE Desktop」概要
オフィスにおける一連のドキュメントワークをサポートし、生産性向上とコスト削減を可能にするデスクトップツールです。複合機から取り込んだ紙文書の電子化・PDF化、PDFデータの編集、印刷体裁のデータ保存機能などを提供します。
※製本印刷をご利用いただくには別途本体オプションが必要となります

■「HOME type-S2」概要
文書データを管理し、社内外での活用ができるクラウドストレージサービスです。複合機からのスキャンデータをクラウド上のストレージに格納でき、社内や取引先企業との文書の共有や、モバイル環境からの閲覧を可能にします。また複合機に届いたファクス文書をクラウドストレージに転送することも可能です。