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株式会社スカラパートナーズとGovTech(*1)企業の株式会社blockhiveによる、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携締結のお知らせ

2020年02月17日 13時50分更新

文● 株式会社スカラ

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株式会社スカラ

 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表者:梛野憲克、以下「当社」)の完全子会社である株式会社スカラパートナーズは、エストニアと日本を拠点に活動する GovTech企業の株式会社blockhive(本社:東京都千代田区、代表者:日下光、以下「blockhive」)と、同社が持つデジタルID等の個人認証技術に関する知見、ブロックチェーン技術を用いた利便性が高くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務提携(以下「本提携」)することを決定したので、お知らせいたします。



1.本提携の理由
 当社は、2019年 8 月 14 日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が溢れでてくる社会の実現をめざして「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を強化し、企業や自治体等あらゆる組織にソリューションを提供していくことで、問題を解決する新たなビジネスを創造する価値創造支援事業に進出することを明言しております。また、幅広く社会問題を解決する「社会問題解決型事業」にも取り組んでおります。

 一方、blockhiveは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをビジョンとして掲げ、2017年からエストニアでデジタルIDおよびブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供し、同国のe-Residency(電子国民プログラム(*2))チームとも連携しています。また、そうしたノウハウを生かして、2019年12月に石川県加賀市(市長:宮元陸、以下「加賀市」)と、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルID並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意しております。同合意に基づくプロジェクトの推進にあたっては、デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指しています。 デジタルIDアプリとは、政府が発行した公的身分証(デジタルIDカード)であるマイナンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保できる、スマートフォン上のデジタル身分証です。

 blockhiveが活動しているエストニアでは、電子認証(本人確認)とサインをデジタルに行うために必要なIDカード「デジタルIDカード」は、98%の国民に普及し、67%が定期的に利用されています。国民一人ひとりに振り分けられるユニークな番号が記載された「デジタルIDカー ド」は、物理的な身分証としての機能に加えて、ICチップを通してデジタル上の身分証として活用することが可能です。そのため、エストニアでは従来本人確認のために役所への訪問が必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに99%の行政手続きをデジタル化してきました。そのほか、確定申告の98%、法人設立手続きの98%、薬の処方の99%がオンラインで行われているなど幅広く国民生活にデジタルIDを活用した行政・民間サービスが普及しています(*3)。また、こうした幅広いサービスのセキュリティー向上にブロックチェーン技術を応用したタイムスタンプ が活用されています。

 当社グループは、これまで地方自治体の行政サービスのデジタル化推進を神戸市、渋谷区をはじめとして、複数広範囲に行って参りました。デジタル化推進現場においては先端技術であるブロックチェーン技術やエストニア政府の取り組みに関心を寄せているお客様は数多く存在しておりました。これらのお客様の課題に対してエストニアでのデジタルサービスにおいて深い知見を有するblockhiveの技術力と当社グループのこれまで培ってきた柔軟なサービス開発力を連携させ、行政サービスの更なるデジタル化推進を図って参ります。

2.本提携の骨子
 blockhiveと当社グループは、以下の通り、本提携を締結致しました。当社は本提携に係り、blockhiveへ出資しています。

(1)blockhiveと当社グループは、行政サービスのデジタル化推進を互いに協力して努める。
(2)当社グループは、当社グループの地方自治体顧客(既存及び新規)に対してblockhiveの有するデジタルIDアプリを始めとしたサービスを含めたデジタル化提案を推進する。
(3)blockhiveは、行政手続きデジタル化サービスの実用化、ソリューション構築を推進する。


3.本提携相手先の概要
(1) 名称:株式会社blockhive
(2) 所在地:東京都千代田区永田町2-14-3
(3) 代表者の役職・氏名:日下 光
(4) 事業内容:デジタルIDアプリの開発および、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用したソリューションの開発
(5) 資本金:86百万円
(6) 設立年月日:2012年5月

4.今後の見通し
 本提携による当期連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、改めてお知らせいたします。


*1 GovTech(ガブテック)とは、Government Technologyの略語、政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービスを示す。それらを支援する企業をGovTech企業という。
*2 e-Residencyとはエストニアの国民でも居住者でもないものが、エストニアの電子国民になれる制度です。e-Residencyを使うことで、外国人が海外にいながら、エストニアにオンラインで会社を設立、銀行口座を開設できます。
*3 https://e-estonia.com/solutions/e-identity/id-card/

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