松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第79回

武漢が使えないと供給不足のおそれもある：

アップル廉価版iPhone、新型肺炎が不安要因に

Kārlis Dambrāns

　アップルは米国時間1月27日、2020年第一四半期決算（2019年10〜12月）を発表。売上高918億1900万ドルは前年同期比で8.9％増、過去最高を記録しました。

　2019年はiPhoneの低迷で売上高が伸び悩みつつも、第3四半期からはサービス部門に加えてウェアラブルデバイスの成長、そしてiPadの新モデルの影響が加わり、iPhoneの穴をカバーしながら過去最高の売上高を記録するようになります。

　そしてホリデーシーズンにはiPhone 11が絶好調で、最も売上高が伸びる四半期の決算を過去最高にまで押し上げました。アクティブインストールベースは15億、iPhoneのそれも10億に近づいており、これを背景にしてサービス部門の成長や、iPhoneと組み合わせて利用するウェアラブルデバイスの成長を実現させました。

　特にiPhone低迷の原因だった中国市場も、前年同期比で3.8％増となり、こちらも良いニュース。しかし日本は売上高を6億ドル落とし、9.9％減。こちらについては別途、取り上げたいと思います。

　さて、こうした好決算を維持すべく投入されると見られているのが廉価版のiPhone。春節明けの2月にも大量生産がスタートすると見られています。しかしこれに対して暗雲が立ち込めているのが、現在感染拡大が続く新型肺炎です。

　この原稿を書いている2020年2月3日現在で、新型肺炎による死者数は361人となっており、中国以外での死者も確認され始めました。春節が明けましたが、追加で1週間の休業が中国政府から通達があり、人手不足によって中国の多くのビジネスが止まっている現状があります。