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いい生活が不動産業界のデジタル化の加速に向け、電子契約の主要3サービスと業務提携

2020年01月29日 15時30分更新

文● いい生活

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いい生活
 巨大な不動産市場のデジタル化を力強く推進するクラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:中村 清高、東証二部:3796、以下:いい生活)は、電子契約の主要3サービスである、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、GMOクラウドの「Agree」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」について業務提携を開始したことをお知らせします。




■業務提携の背景および概要

 いい生活は不動産業に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」、IT重説に最適なWEB会議システム「ES×MeetingPlaza」、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをよりよくするアプリ「pocketpost」、およびキャッシュレス決済ソリューション「pocketpost pay」、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービス「Sumai Entry」などの提供により、不動産業界の効率化および不動産市場の発展と進化に貢献しています。

 2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」など、不動産市場におけるさらなるデジタル化の加速が期待されています。

 今後、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、弁護士ドットコム株式会社(代表取締役社長:内田 陽介)、GMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満)、リヴォート株式会社(代表取締役社長:川口雄一郎)、とそれぞれ業務提携契約を締結いたしました。


■株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/

 いい生活は不動産テック(Prop Teck, ReTech, Real Estate Tech)のリーディングカンパニーとして、ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより満足度の高い市場にしていくことをミッションとしております。創業以来のベンチャーの志はそのままに、より良い不動産市場の発展と進化に資する、活発な情報商流の担い手となるべく、そのための情報基盤を継続して提供していきます。


商    号 : 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設     立 : 2000年1月21日
資  本  金 : 628,411,540円(2019年3月末現在)
事 業 内 容 : 不動産事業者向けクラウドソリューション事業

本件に関するお問い合わせ先
株式会社いい生活 営業推進本部
TEL:03-5423-7836   E-Mail:pr.info@e-seikatsu.co.jp

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