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引っ越し 手続きの一括サービス「引越れんらく帳」に、神奈川県企業庁(水道)と堀川産業(LPガス)が新たに連携

TEPCO i-フロンティアズ株式会社
2019年12月02日

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引っ越し 手続きの一括サービス「引越れんらく帳」に、神奈川県企業庁(水道)と堀川産業(LPガス)が新たに連携

TEPCO i-フロンティアズ株式会社
~電気、ガス、水道が一括手続きできるエリアが拡大~

「引越れんらく帳」*では、2019年12月2日(月)に神奈川県企業庁が提供する「水道」サービスと、2019年12月9日(月)に堀川産業株式会社(以下、堀川産業)が提供する「LPガス」サービスと新たに連携を開始いたします。これに伴い、電気、ガス、水道などの必須ライフラインの手続きをまとめて手続きできるエリアが拡大します。 *東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し、当社が運営している事業




サービス拡大の目的と効果について
近年、社会全体のデジタル化を進める動きが世界的潮流となっており、日本でも、2019年5月に可決された「デジタルファースト法案」等、推進が加速しております。デジタル化は、ユーザにとって利便性が向上するのみならず、事業者にとっての課題に対しても有効な施策となっております。

神奈川県企業庁は、相模原市、藤沢市、平塚市、大和市など神奈川県内の12市6町を給水区域とし、県民の約32%を占める約280万人に対して給水サービスを提供しております。引越れんらく帳を通して、電話窓口による引っ越し手続きの削減を目的に参画します。

堀川産業は、関東甲信越を中心に1都9県の220,000戸のユーザにLPガスを供給しております。同社は電気や都市ガスの提供もおこなっておりますが、今回の連携ではまずプロパンガスの引っ越し手続きを開始いたします。引越れんらく帳を通した引っ越し手続きによる業務の削減と引っ越しユーザの取り込みを目的として参加します。引越れんらく帳としては、初のプロパンガス事業者の参画となります。堀川産業は、12/2より始まる内閣官房の「引越しワンストップサービス」実証実験にも参加します。

今回の神奈川県企業庁の水道サービス及び堀川産業のガスサービスへの対応により、電気・ガス・水道の必須ライフラインサービスの一括手続きが可能となるエリアがさらに拡大し、引っ越し手続きにおいて発生する以下のような引っ越しユーザの課題を解決します。

・電気、ガス、水道など、複数の事業者に何度も、同じ情報を入力、共有するのが手間
・電話は時間が合わない、電話しても込み合っていてなかなかつながらない
・手続きのやり漏れが発生する

また、事業者にとりましても、引っ越しシーンにおける新規利用者の効果的な獲得や手続きのデジタル化によるコールセンター人員の不足や引っ越しの業務波動によって発生する、電話による引っ越し手続き対応コストの高騰という課題解消につながることが期待されております。

ご利用の流れ
初期設定として、「引越れんらく帳(https://www.hikkoshi-line.com/)」に登録していただく必要があります。「引越れんらく帳」にログイン後、手続きサービスとして、「水道」及び「ガス」を選択すると、移転先住所に対応する事業者がリストアップされ表示されます。ご希望の事業者を選んで頂くと、停止及び開始の手続きをして頂くことができます。

【サービス情報】
名称:引越れんらく帳
URL:https://www.hikkoshi-line.com/
関東圏をはじめとした主要なライフラインサービス(電気、ガス、水道など)の引越手続きをインターネットで一元的に行う事ができるサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始いたしました。引っ越し時の手続代行等、人が介在した引越手続支援サービスは国内でも多く存在しますが、ユーザの入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するサービスは本サービスが国内唯一です(2019年11月28日時点)。国内において引っ越しユーザが最も多い関東圏においては、ライフラインの引っ越し手続きを行うデファクトサービスとして行政機関には認知されつつあります。これにより、引越れんらく帳と連携関係のない自治体や水道局のHPなどでもプロモーションされております。

【会社概要】
社名:TEPCO i-フロンティアズ株式会社
本社:東京都千代田区内幸町1‐1‐7 日比谷U-1ビル21階
代表:代表取締役 中島 佳子
設立:2017年9月19日
URL:https://www.tepco-if.com/
東京電力エナジーパートナーのイノベーションを創出する機能として、国内外の起業家、事業サービス会社、メーカー、大学、研究所など、個人や企業、団体を問わず、“知”の連携を推進。まだ商品化に至っていないアイデアレベルのサービスをはじめ、商品化はされているものの、社会への認知・浸透はこれからという段階の国内外の有望なサービスについて、事業化・スケール化に向けたアイデアの創出やリサーチ、事業の企画・実証を実施。

以上

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