Windows情報局ななふぉ出張所 第114回

なぜ日本だけ「Officeつき」なのか：

日本版Surface Goの価格が「妥当」といえる理由

■店頭で売れるPCの9割はOfficeバンドル

　背景には、日本の店頭で売れるPCのほとんどがOfficeを搭載しているという実態があります。その割合はじつに9割以上とされています（GfKジャパン調べ）。日本のPC市場を普通に調査すれば「日本で個人にPCを売るにはOfficeバンドルが必須」という結論になるはずです。

Office Home＆Business 2016

　たしかにOfficeを利用するだけであれば、サブスクリプション版も存在します。日本版Surface Goには「Office 365 Solo」の1か月無料体験版が付属しているので、もし気に入れば有償で購入すれば良いはずです。

　また、Officeには「商用利用権」という問題もあり、米国の家庭向け「Office 365 Home」は商用利用（在宅勤務や持ち帰り仕事を含む）ができません。しかし日本版にあたる「Office 365 Solo」は商用利用ができるため、ユーザーは安心して自宅で残業ができます。

　しかし日本では永続ライセンス版のOfficeをバンドルすることが主流です。2014年、個人向けのOffice 365を導入した際にも、「Office Premium プラス Office 365 サービス」という永続ライセンスとサブスクリプションを組み合わせた日本向け製品を、マイクロソフトはわざわざ開発しています。

　なぜ日本ではそうなのか、という点には諸説あります。