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クラウドファンディングで新たな漁業モデル

サバ漁の諸問題に挑む、「クラウド漁業」始まる

2016年04月21日 07時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 とろさば料理専門店「SABAR」を運営する鯖やと、水産物の卸・小売を手掛けるフーディソンは4月19日、クラウドファンディングを活用した新たな漁業モデル「クラウド漁業」を構築すると発表した。

 現在、サバ類の水揚げは2013年より毎年20万トンずつ増えているものの、「ミール」という小さなサイズが大半を占めているのが現状。食用でない未成魚のサバは安価で取引されることから、大量に漁獲され、エサとしても使用される。ところが、卵を産める2歳以上のサバは年々減少傾向にあり、550g以上のサバは例年極端に少なくなり、小売店や飲食店は原料価格の高騰に悩まされているという。

 一方、ノルウェーでは30cm以下のサバを食用以外で漁獲することができず、漁業者も個別割当制度のため、小さなサイズを獲って貴重な漁獲枠を使用できないという漁業文化の違いがある。

クラウド漁業とは?

 今回、両社は業務提携し、サバ漁の現状に対する打開策となる新たな漁業モデル「クラウド漁業」を構築する。クラウドファンディングで調達した資金でサバ漁の漁船確保、獲れた小さなサバ(稚魚)の最適な環境での養殖を行い、550g以上の食用サバとして「SABAR」およびフーディソンが運営する「sakanabacca」「魚ポチ」にて独占販売する。

 「獲る→育てる→買う→食べる」の魚を獲る過程からクラウドファンディングにて参加を呼びかけることで、漁村と市場の温度差を減らし、ブランド化や量産以外の形で魚そのものに価格という本来の価値を創造する漁業になるという。

 また、「クラウド漁業」は、フーディソンの関わっている高齢化する漁村から稚魚を適正価格で仕入れることを前提とすることと、蓄養場の需要を増やすことで、過疎化する漁村に雇用機会を増やし、活性化させ、継承者不足や規模の縮小を抑制することにも貢献するとしている。

 新たな漁業のビジネスモデルとして、デリケートなサバで成功させ、サバ以外の魚類にも転用させる考え。今回の取り組みにあたって、協業自治体の参加を呼び掛けている。

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