秋葉原再開発関連のニュースのなかで話題となったのはヨドバシカメラの秋葉原進出だろう。しかし、同店が進出する土地は鉄建公団所有のもので都が所有するところとは別。都有地は現在工事中の元駐車場および現在の駐車場だが、この場所がいったい将来的にはどうなるのか分からないままだった。
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そんななか都は12月7日、いきなりひとつの重要な発表を行った。関連業者に配布されたと思われる冊子には「公募による秋葉原駅前都有地の売り払い 募集要項」(写真)と書かれており、「本要項は、公募により、信用力のある優れた民間事業者から、IT関連産業の集積を高め、世界的拠点の形成を目指す事業計画及び買受価格についての提案を募集し、適正な審査を経て、『秋葉原ITセンター(仮称)』の設置・運営能力が最も高いと認められる事業者を、買受事業者に選定しようとするものです」との一文がある。そのスケジュール(一部省略)は以下の通り。
募集要項の配布：13年12月7日(金)～12日(水)
募集要項の受付：13年12月12日(水)
事業計画の受付：14年1月21日(月)～31日(木)
買受者の決定：14年2月中旬
仮契約の締結：14年2月中旬
契約の締結：14年3月29日(金)
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来年の2月中旬には、どこが現在の都有地を買い取るのかが決定していることとなる。いよいよ都が本格的に動き出したという感じだ。もっとも、埋蔵物調査は、それ自体が目的だったのではなく、建設用地にするための下調査(後々埋蔵物が発見されて面倒な手続きなどを避けるため)のひとつであり、この時から目に見える動きははじまっていたのだが。
今回、都が発表した要項のなかには前述のように「秋葉原ITセンター」というものが盛り込まれている。それを見ると、例えばショールーム、コンベンションホール、多機能イベントホール、教育センターなど盛りだくさんの内容。しかし、よほどうまくやらないと実現は難しい事業になりそうだ。
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そこで、その中身を補助していこうと動いている研究会のひとつ、三菱総合研究所が窓口となる「アキバ・デジタル・ショーケース民間研究会 フェーズII」(以下：フェーズII)だ。同研究会は、落札業者の決定をにらみ、開発主導ではなく民間主導のITコミュニティーを作ろうと「Akiba Infomation eXchange Association」(AIX)を提唱した(三菱総合研究所のホームページで掲載予定)。現段階ではNTTドコモ、鹿島建設、グローバルアクセス、ソフトバンク、竹中工務店、トゥインコミュニケーション、ぷらっとホーム、日本オラクル、松下電器産業などといった17社が参加予定にある。
これを機会に、今回編集部では三菱総研にインタビューを実施した。
