――やはり、目標の時期は2005年ですか?
それくらいになると思います。私どももITセンターと言ってますが、多くはオフィスビルになる予定なんですね。図の青いところは基本的にオフィスビルですから。これまで、色々な方と情報交換をしてますと、秋葉原に本社を持ちたいという声が結構あるんです。ただ、それができないのは、現状では優良なオフィスビルがないということ。1フロアーの面積が広くて、なおかつOA対応になっていて…というものがないので無理という方が多いですね
――応募される事業者は“箱”を作る方々ですよね。その箱を作る方々と中に入る方々の思惑が一致するかどうかですが。つまり、土地を買った業者は土地を買っただけという見方もできるわけですが
今回は“箱”の中身をしばりたいという東京都の強い意思が要項にでていると思います。集客等機能の内容として(1)ショールーム (2)コンベンションホール (3)多機能イベントホール (4)デジタルワークショップ、産学連携機能として(1)サテライト連合大学院 (2)プロフェッショナル教育センター…というものを入れなさいということが書かれてまして、一方で、一体いくらで土地を買ってくれるのかも出しなさいと。まあ、どっちにプライオリティがあるのかは、これを見る限りではわからない状況ですが。その上で基本協定書みたいなものを結ばされるんですよ。ですから土地は買ったけれども、他のものにしますというのは許さない、というスタンスですね。
――今回の案件は産業労働局が担当になっていますが、これはどういうことなんでしょうか?
普通は都市計画局か財務局が主導だと思うんですが、ITの拠点にするという都の強い意志ですかね。私たちも、まさかこうなるとは思いませんでした。ちょっとレアケースですね。あと条件のつけ方も非常に珍しい。こんな条件のつけかた(こんなに盛り込む機能にしばりがある)というははじめて見たという感じですね。普通は集客交流機能など大まかな項目だけを挙げてきますが、ショールームなど細目は書かないですね。そんなことすると、事業者は引いちゃいますよね。面積までは具体的に触れてませんが、こういうものが必要であるという都の態度ですね
――東京都に対して事務局は具体的にどのようにアクションを起こしているんですか?
担当のセクションに対して、私たちのような民間の研究会がこういうことを考えてますという話は何度もしてます。それで、都も非常に結構なことなので是非やってくださいと。ただ、コンペの前の段階において、三菱総合研究所という一民間企業が事務局をやっている研究会が良いとは絶対言えない。それは公平性を欠くから、どなたかが落札して、それがいいと思われた場合には是非共同でやってくださいと言われてます。
――スケジュールには3月に決定(契約の締結)とありますが
おそらく都議会にかけて、そこでOKがでないと契約行為ができないということだと思います。つまり、最後の都議会で決定するということでしょうか