中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、国から手続き業務を受託した民間団体と電通への批判が強まっている。
この民間団体は、新型コロナウイルス感染症で売り上げが減った中小企業や個人事業主を対象に200万円までの給付金を支給する事務作業を769億円で受託し、749億円で電通に再委託していた。
2020年6月4日付のNHKの報道によれば、梶山弘志・経済産業相はこの日開かれた参議院の委員会で「不透明な金額は一切ない」と述べたという。
この問題は、たしかに不透明で「けしからん」とまでは言えるが、これまでの報道を確認した限り、ズバッと違法あるいは不当と言い切れる事実は浮上していない。
ではなぜ、こうも批判されるのだろうか。
その大きな原因は、わかりにくくて見えにくいことだろう。
これまで、発注者と受注者の力関係がはっきりしていた行政機関と民間企業の関係は近年、少しずつ変化している。経済産業省と電通の関係は、こうした流れにも逆行している。
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