国税OBと仮想通貨と税金について考えた（2）：
仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない
2018年08月20日 09時00分更新
税金は仮想通貨ではなく本物の通貨でおさめる
2017年の仮想通貨の価格高騰で、金額の大小はあっても、仮想通貨でいくらかのもうけが出た人は少なくないだろう。
国税OBの高山政信税理士によると、所得が4000〜5000万円程度だった人も査察の対象になる可能性があり、悪質な脱税と判断されれば、刑事罰を受けることもある。
税金を甘く見ていると、国税はおっかないのだ。
仮想通貨の取引で4000〜5000万円の所得があった人はごく一部ではあるが、そこまでもうからなかった人でも、無申告なら急いで申告をしたほうがよさそうだ。
では、仮想通貨に関連する税制はどうなっているのだろうか。仮想通貨の歴史が浅いだけに、まだ固まっていない部分も多いが、高山税理士に、仮想通貨税制の基礎を聞いた。
この連載の記事
- 第25回 仮想通貨ブロックチェーン10大ニュース2018
- 第24回 日本の仮想通貨取引所 規制強化で淘汰進む
- 第23回 ビットコイン急落 本当の理由は
- 第22回 仮想通貨「通貨」と呼ぶのやめる? 世界で議論に
- 第21回 もし出会い系にブロックチェーンが使われたら
- 第20回 仮想通貨ICO規制の行方は要注目
- 第19回 仮想通貨の自主規制 多難な船出
- 第18回 ブロックチェーン貿易業界で注目のワケ
- 第17回 仮想通貨盗難急増 日本が6割超 対策追いつかず
- 第16回 ビットフライヤー社長辞任で変わること 変わらないこと
- この連載の一覧へ
