Mi&T、JPYCを活用した実店舗決済実証が大阪府の補助対象事業に決定
Mi&T株式会社
「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業に決定

Mi&T、JPYCを活用した実店舗決済実証が大阪府の補助対象事業に決定
個人・法人向けにITサービスを提供するMi&T株式会社(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役:田上 満喜、以下「Mi&T」)は、大阪府が実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」において、当社が提案した「大阪公立大学周辺商圏におけるJPYC実店舗決済実証事業」が補助対象事業に決定したことをお知らせします。
本事業では、大阪公立大学周辺の飲食店・小売店を対象に、日本円建て電子決済手段「JPYC」を活用した決済システムを導入し、店舗の負担を決済額の1.0%に抑える独自の決済モデルの実証実験を開始いたします。
実証事業の背景と目的
大学周辺商圏の飲食店や小売店では500円~1,500円程度の少額決済が多く、既存のキャッシュレス決済に伴う手数料が収益を圧迫する課題があります。また、新たなデジタル決済を社会実装するには、単に決済環境を用意するだけでなく、消費者の初期設定のハードルを下げ、継続的な利用を促す仕組みの構築が求められています。
Mi&Tは大阪公立大学発ベンチャーとして、大学周辺の学生街商圏を起点とした新たな決済モデルの構築と社会実装を目指します。
実証事業の概要
実施期間: 2026年11月中旬~2027年3月中旬(予定)
対象エリア: 大阪公立大学のキャンパス周辺商圏
参加規模: 飲食店・小売店5店舗程度
実施内容: JPYCを活用した実店舗決済、ユーザーの初回登録における対面支援、および利用動向データの収集・検証
本実証実験の特徴
1. 店舗の負担率を1.0%に抑える独自決済モデルの検証
決済額の1.0%のみを店舗側の決済手数料とし、システム運用費とユーザーへの還元(キャッシュバック)に自動分配する独自の決済モデルを検証します。店舗側の負担を大幅に抑えつつ、ユーザーへのインセンティブを両立させる仕組みを目指します。
2. 決済機能と店舗運営支援の一体提供
店舗向けには、決済機能に加え、売上管理、再来店促進といった店舗の業務効率化に寄与する機能を一体的に提供します。新たな決済手段を日常の店舗運営に無理なく取り入れやすい環境を検証します。
3. 導入から定着までを促す対面支援と継続支援
初期設定のハードルを下げるため、ユーザーのウォレット開設や初回決済をスタッフが対面で直接支援します。さらに導入後も、ユーザーにはクーポン配信等の再来店施策を実施し、店舗には現場の意見をシステムに反映する伴走支援を行うことで、継続利用を促進します。
代表取締役 コメント
「今回の実証は、JPYCを使った決済手段を導入するだけでなく、地域の店舗と利用者の双方が日常的に使える仕組みをつくるための取り組みです。特に、店舗にとって導入しやすい手数料水準と、利用者が迷わず使い始められる環境の両方を整えることが、実際の地域商圏への普及には重要だと考えています。今回の実証で得られた知見をもとに、将来的にはブロックチェーンを活用した金融サービスを、一部の専門的なユーザーだけのものではなく、地域の店舗や生活者が日常的に利用できるインフラへと広げていきたいと考えています。」
大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金について
大阪府内における先駆的な金融サービスの実装や市場の形成に向けた取組みを促進し、企業経営の効率化や府民の利便性向上を図るとともに国際金融都市としての大阪の魅力を高めることを目的として、必要な経費の一部について補助金を交付します。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o020060/kikaku/osaka-kokusaikinyu/senkuteki_hojokin.html
JPYCについて
JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコインです。日本円と1:1で連動し、資金決済法上の電子決済手段として、ブロックチェーン上での送受信や日本円への償還に対応しています。
JPYC公式サイト:
https://jpyc.co.jp/
※ JPYC及びJPYCロゴは、JPYC株式会社の登録商標です。
Mi&T株式会社について

Mi&Tロゴ
Mi&T株式会社は、大阪公立大学発ベンチャー認定のITスタートアップです。教育・研究・公共領域を中心に、現場の業務整理、要件定義、UI/UX設計、システム・Web開発、Google Workspaceの導入、保守・運用まで一気通貫で支援しています。
現場写真・報告書作成アプリ、国際教育プラットフォーム、学校向けグループウェア・入退館システムなどの開発・運用実績があります。
会社名:Mi&T株式会社
代表者:代表取締役 田上 満喜
設立:2025年1月23日
コーポレートサイト:https://miat.jp/
お問い合わせフォーム:https://miat.jp/contact
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります






















