YouTube登録者約12万人の弁護士が“辞める前にできた33のこと”を解説した新刊を8月31日に発刊

弁護士法人mamori
有休がとれない／休憩がない／飲み会が断れない／給料が求人票と違う--「ガマン」で処理されてきた職場の違和感を、条文と判例で読み解く一冊

弁護士法人mamori（東京都渋谷区、代表弁護士：日比野大）の日比野大弁護士（通称「弁護士ビーノ」／YouTube登録者約12万人、SNS総フォロワー20万人超）は、2026年8月31日、株式会社民事法研究会より書籍『弁護士ビーノと考える「あのときこうしていれば」会社をやめなかったのに』を発刊します。
本書は、実際の法律相談をもとに、働く人が職場で直面する「あのときこうしていれば」という後悔の場面を全6章、33のSessionとして取り上げ、インタビュアーの素朴な疑問に弁護士が答える対話形式でまとめたものです。すべての解説に条文・判例の根拠を示し、各章末には最高裁判例をかみ砕く8本
のコラムを収録しています。

『弁護士ビーノと考える「あのときこうしていれば」会社をやめなかったのに』（株式会社民事法研究会）

背景：労働相談は18年連続100万件超、労基署が動いて支払われた賃金は年間172億円
厚生労働省が2026年7月7日に公表した「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、全国の労働局・労働基準監督署などに寄せられた総合労働相談は119万8,010件にのぼり、18年連続で100万件を超えました。民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が55,614件（前年度比1.1％増）と、14年連続で最多となっています。
賃金をめぐる問題も続いています。厚生労働省が2025年8月7日に公表した「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」では、監督指導の対象となった事案は22,354件、対象労働者は185,197人、支払われた賃金は172億1,113万円に達しました。労働基準監督署が動いてはじめて支払われた賃金が、1年でこれだけあるということです。
著者は日々の相談の現場で、相談者の多くが口にする「あのときこうしていれば」という言葉を聞いてきました。入社前研修の理不尽な指示、求人票と違う給与、取れない休憩、断れない飲み会--その一つひとつに、実は法律上の反論や請求の余地がありました。知らなかったために、我慢か退職の二択になってしまう。本書は、その二択の手前にある選択肢を届けるために編まれています。
本書の3つの特徴
■ 1．実際の相談がベース。読み口は「隣の席の相談」
もとになっているのは著者が実際に受けた相談です。話し言葉のやりとりを残しているため、法律書というより職場の悩みを相談しているような感覚で読めます。
■ 2．すべての解説に条文・判例の根拠
大日本印刷事件（最判昭54.7.20）、三菱重工長崎造船所事件（最判平12.3.9）、東亜ペイント事件（最判昭61.7.14）、片山組事件（最判平10.4.9）など、実務の土台となる判例を各章末コラム全8本で解説。民法627条、労働契約法16条、労働施策総合推進法30条の2、弁護士法72条といった条文も明示します。
■ 3．各Sessionの末尾に「まとめ」と、いま取れる行動
「記録を残す」「書面で出す」「説明を求める」--読んだその日から実行できる具体的な行動指針を、各Sessionの末尾に要点としてまとめています。

職場の「モヤモヤ」は、ガマンではなく法律の問題かもしれません


YouTube登録者約12万人、SNS総フォロワー20万人超の弁護士ビーノが解説

収録トピック例
入社前研修は断れるのか／求人票と実際の条件が違う／休憩が取れない／強制参加の飲み会／サービス残業と勤務時間外のLINE対応／パワハラ・セクハラ／納得できない人事評価／突然の出向・転籍／うつ病からの復職／育休取得後の不利益取扱い／突然の解雇通知／残業代の未払い請求（時効3年）／執拗な引き止め／離職票・源泉徴収票が届かない／退職時の有休消化／労働基準監督署と弁護士と退職代行の使い分け　ほか
目次
第1章　入社時・試用期間中の「あのときこうしていれば」（Session 4本／コラム2本）
第2章　日常業務における「あのときこうしていれば」（Session 13本／コラム2本）
第3章　評価・異動・賃金に関する「あのときこうしていれば」（Session 3本／コラム1本）
第4章　休職・復職に関する「あのときこうしていれば」（Session 3本／コラム1本）
第5章　退職・解雇に関する「あのときこうしていれば」（Session 6本／コラム1本）
第6章　トラブル予防と解決の「あのときこうしていれば」（Session 4本／コラム1本）
帯には経営者からの推薦コメント
本書のカバーには「それ、ガマンじゃなくて違法かも。」という惹句を掲げています。
帯には、株式会社ピナイ・インターナショナル代表取締役の茂木哲也氏より、次のコメントをいただきました。
「この本はナッシングだね。」--やばい会社のみなさんにとっては。働くあなたの人生には、ALLです。
「経営者として、正直に言います。この本が売れない世の中であってほしかった。」
著者プロフィール
日比野 大（ひびの まさる）　弁護士法人mamori 代表弁護士
通称「弁護士ビーノ」。東京弁護士会所属（登録番号49302）。労働問題・退職代行を中心に、働く人の側に立った法律相談を数多く手がける。YouTube登録者約12万人、SNS総フォロワー20万人超。「泣き寝入りをゼロにする」を掲げ、労働法の知識を平易な言葉で発信し続けている。
著書に『仕事でSNSを使いたいけど初心者の「やらかし」が怖いので弁護士さんに気になること全部質問してみた』（サンマーク出版、2024年）。


著者・日比野大弁護士（通称「弁護士ビーノ」）

書籍概要
書名：弁護士ビーノと考える「あのときこうしていれば」会社をやめなかったのに
著者：日比野 大
発行：株式会社民事法研究会
発刊日：2026年8月31日（月）
判型・頁数：A5判／157頁
定価：本体1,800円＋税（1,980円・税込）
ISBN：978-4-86556-751-9
購入できる場所
■民事法研究会 公式サイト（直販）　8月31日～
https://www.minjiho.com/book/b10194888.html
■Amazon　9月7日頃～（予約受付中）
https://amzn.asia/d/06NKO1BV
■書店店頭　9月7日～10日頃
■楽天ブックス　9月11日頃～（予約受付中）
https://books.rakuten.co.jp/rb/18686953/
本リリースで引用した統計の出典
・厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月7日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00235.html
・厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」（2025年8月7日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html
本リリースに関する報道関係者の方のお問い合わせ先
弁護士法人mamori 広報担当
E-mail：info@law-mamori.com
電話：03-6409-6970（FAX 03-6450-4960）

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