障害者雇用支援サービス『AI障害者雇用』提供開始 ― 障害者雇用率の達成とAI・DX推進を、ひとつのサービスで同時に実現

2026.08.31 09:00

PR TIMES

JOME株式会社
「雇用率が足りない」「AI導入後の運用が進まない」--企業のAI・DX運用を支え、在宅で活躍する障害者人材をご提案。相談・業務設計は無料。費用は採用決定後と入社後の月額。AI開発費は別途。

JOME（ジョミー）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口徳二）は、AI・DX実務を担う人材の障害者雇用支援サービス『AI障害者雇用』の提供を開始しました。障害のある方に、貴社の実業務のなかで戦力として活躍していただくことを前提に設計したサービスです。当社は7月30日のリリースで「採用枠はあるのに、渡せる仕事がない」という課題を提起しました。本サービスは、その具体的な解決策です。

■ 3行でわかる『AI障害者雇用』
・AIを導入すると必ず生まれる「回答チェック」「データ整理」「マニュアル作成」を、在宅の障害者社員が担います
・雇用主は貴社。成果物は貴社の事業にそのまま残ります
・ご相談・業務設計は無料。当社の費用は「採用支援費（採用決定時）」と「定着支援費（入社後の月額）」です
・専用のAIツールを新規に開発する場合は、提携する開発会社への費用が別途発生します（既存ツールで始める場合は不要）

■ 結論：『AI障害者雇用』で、2つの課題を同時に実現
いま多くの企業が、次の2つを別々の課題として抱えています。

＜課題1＞障害者雇用率の達成
障害者雇用促進法で義務づけられた雇用割合。2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げ。未達なら納付金と行政指導の対象になります。

＜課題2＞ AI・DXの推進
AIツールを入れたものの、検証・データ整備・マニュアル化まで手が回らない。専任を置く余裕もない。
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務や組織を変革し、生産性や競争力を向上させる取り組みです。

『AI障害者雇用』は、この2つを1つのサービスで同時に実現します。
AIを入れると必ず発生する「AIの回答チェック」「データ整理」「マニュアル作成」。この“AIの裏方業務”を在宅の障害者社員（直接雇用）に担っていただくことで、AI・DXが一気に加速し、同時に法定雇用率も達成できます。 “AIの裏方業務”は、本業の外側にある雑務ではありません。
AIに実務レベルの成果を出させるために、誰かが必ず通らなければならない工程です。
ここを担う人材を在宅・直接雇用で迎えれば、雇用率のカウントとAI・DXの実務が同時に進みます。障害者雇用を「義務としてのコスト」ではなく、AI・DX推進の実行部隊として位置づけ直す。それが本サービスの考え方です。

■ 仕組み ― 貴社のなかにすでにある工程を、担っていただく
AI・DXを進めると、「AIの出力を人が確認する」「データを整える」「手順を残す」という工程が必ず発生します。
これは本業の外側にある作業ではなく、本業を前に進めるために誰かがやらなければならない工程です。『AI障害者雇用』は、この工程を担う人材を、貴社が直接雇用し、貴社の指揮命令のもとで在宅勤務していただく形をとります。

【1】業務を新たにつくる必要がありません
貴社の本業のなかですでに発生している工程を切り出します。業務の棚卸しは当社が一緒に行います。
【2】専用の施設や設備が要りません
在宅勤務が前提です。オフィスの増床も、専任スタッフの新規配置も不要です。
【3】成果物は貴社の事業に残ります
AIの精度向上、整備されたデータ、社内マニュアル。いずれも貴社の資産として蓄積されます。
【4】雇用も貴社に残ります
雇用主は貴社ご自身です。雇用率にカウントされ、体制も社内に育ちます。

■ 任せられる業務 ― 「業務がない」を、AIで反転させる
人事の方からのご相談で最も多いのは、「採用できない」ではなく「任せる業務がない」です。AI・DXの社内推進は、これまで社内になかった業務を実際に生んでいます。

HITL業務/human in the loop（AIの品質保証）
社内AIの出力を人の目で検証・修正し、精度を担保する。AIに実務レベルの成果を出させるうえで構造上欠かせない工程です。
事務アシスタント業務
AIを活用したメール作成、請求書・提案資料の作成補助、カスタマーサポート対応、データベース管理。
データ・AI関連業務
データアノテーション／ラベリング、OCR修正、データクレンジング、簡易データ分析補助。
調査・DX推進アシスタント
リーガルリサーチ補助、市場調査、資料翻訳補助、データ移行、マニュアル作成、導入研修サポート。
いずれも本業に直結する業務です。

■ もうひとつの設計思想 ― AIによる業務の「スペックダウン」
限られた高スキル層を奪い合う市場から離れ、AIを前提としたワークフローで実務の難易度を下げることで、経験やスキルに依存しない働き方を設計します。
対象は精神障害・発達障害のある方が中心です。データ業務は身体的負担が少なく在宅で完結し、AIが集中力や正確性を補完するため相性が良いという実務上の傾向があります。

■ 背景：法定雇用率2.7%へ。制度は「自社の就業場所での雇用」に向かっている
2026年7月、障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられ、対象が常用労働者37.5人以上の企業に広がりました。常用労働者100人超の企業で未達の場合、不足1人あたり月額5万円の障害者雇用納付金が課されます。
一方で、制度そのものの見直しも進んでいます。厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は令和8年2月に報告書を取りまとめ、令和8年4月17日の第137回労働政策審議会障害者雇用分科会において制度的対応の方向性が示されました。報告書では、就業場所を社外に置く形態について、最終的には利用企業が自社の就業場所での障害者雇用に移行していくことが望ましい方向として位置づけられています。
こうした選択肢は、業務の切り出しという負担を伴わずに雇用率へ対応できる手段として、多くの企業のニーズに応えてきました。当社は、そのうえで「自社のなかで雇用したい」「そろそろ自社に移していきたい」とお考えの企業を支援する立場をとります。
※ 2026年8月時点の情報です。制度改正の内容は今後の審議により変わる可能性があります。

■ サービスの特徴

1. 雇用主は企業様ご自身。直接雇用モデル
企業様の正規社員として直接雇用いただきます。雇用契約・給与支払い・業務指示・勤怠管理・人事評価は企業様が担い、当社は障害者採用支援・適性評価・業務設計アドバイス・定着支援を担当します。責任範囲は契約前に文書で明確に分け、労働基準法・職業安定法に沿った運営を行います。

2. 在宅勤務が前提。専用施設への設備投資が不要
ご参画の条件は、（1）在宅中心の働き方が実現可能であること、（2）障害のある方が従事可能な業務をご提供いただけること、の2点です。

3. 経営陣に障害当事者
代表の山口徳二は身体障害者手帳5級を保持する当事者です。表面化しにくいメンタルの不調を早期に察知し、離職に伴うコストの再発生を防ぐことを重視しています。

4. 人事の管理工数を増やさない
採用から定着まで当社が「外部人事ユニット」として機能します。障害者雇用専任スタッフの新規配置は不要です。

■ 導入までの流れ

STEP 1｜無料相談（30分・オンライン）
貴社の業務内容をうかがい、切り出せる業務があるかどうかをその場でお伝えします。

STEP 2｜業務の棚卸しと設計
AI・DXの進め方に合わせて、任せられる工程を当社が一緒に洗い出し、業務内容に落とし込みます。

STEP 3｜採用支援・適性評価
業務内容に合う方をご提案します。適性評価まで当社が担当します。

STEP 4｜直接雇用でご入社
雇用契約は貴社と本人の間で締結いただきます。

STEP 5｜定着支援
入社後も当社が伴走します。日々の相談窓口を用意し、不調の兆しを早期に共有します。

ご相談・業務の棚卸し・業務設計サポートは無料です。
採用に至らなかった場合、採用支援費は発生しません。

■ 費用について
当社にお支払いいただく費用は、「採用支援」と「定着支援」の2つです。
・ご相談・業務の棚卸し・業務設計サポート … 無料
・障害者採用支援費 … 採用が決まった時点で発生します（成果連動型）
・定着支援費 … ご入社後、月額で発生します
採用に至らなかった場合、採用支援費は発生しません。金額は業務内容・採用人数により異なるため、個社ごとにお見積りをご提示します。

■ AIの環境の用意と、開発費について
「AIを使う仕事を任せる」以上、AIを使える環境が必要です。進め方は2通りあります。どちらを選んでも当社にお支払いいただく費用（採用支援費・定着支援費）は変わりませんが、パターン1をお選びの場合は、開発会社への費用が別途発生します。

パターン1｜専用の仕組みをつくる（開発費が別途必要）
任せる業務を安定して回すなら、こちらをおすすめします。業務に合わせた専用のAIツールやワークフローを用意することで、任せられる業務の幅が広がり、担当者が代わっても回る形になります。開発そのものは、当社が提携するAI・DX開発会社・AIエージェント開発会社が請け負います。
・開発会社への費用 … 別途発生します。金額は開発内容により異なるため、無料相談の段階でお見積りをご提示します
・当社への費用 … 採用支援費・定着支援費のみで、これ以外の追加費用はいただきません
・当社は業務設計の側から、何をつくれば業務が回るかを一緒に整理します

パターン2｜いまあるツールで始める（開発費なし）
「まずは小さく始めたい」という場合は、ChatGPT・Gemini・Copilotなど、すでに社内で使っているツールだけでも始められます。
・開発会社への費用 … 発生しません
・当社への費用 … 採用支援費・定着支援費のみで、これ以外の追加費用はいただきません
・すでにご利用中のAIツールの利用料は、これまでどおり貴社でのご負担となります
・あとからパターン1に切り替えることもできます

当社の料金に含まれるもの／含まれないもの
・含まれるもの … 障害者採用支援／適性評価／業務設計アドバイス／定着支援
・含まれないもの … AI・DXシステムの開発費用（提携する開発会社へ、貴社から直接お支払いいただきます）／すでにご利用中のAIツールの利用料
どちらのパターンになるかは、無料相談の段階で貴社の社内環境をうかがったうえでお伝えします。開発が必要な場合は、ご契約前にお見積りをご確認いただいたうえでご判断いただけます。

■ 三方良し ― 企業・働く方・社会

企業様
障害者雇用率への対応と、本業への実務貢献の両立。専用施設への設備投資も、専任スタッフの新規配置も不要。AI・DXの推進体制が社内に残ります。

働く方
正規社員としての直接雇用。在宅で通勤負担が軽く、AI活用スキルという市場価値の高い経験を積めます。

社会
雇用主・指揮命令・責任範囲を契約前に文書で明確化した、透明性の高い運営。制度が向かう「自社の就業場所での雇用」に沿った形です。
「誰かが我慢して成り立つ仕組み」にしないことを、設計の前提に置いています。

JOME（ジョミー）株式会社代表取締役　山口徳二
代表メッセージ「ご相談で一番多いのは『採用できない』ではなく『任せる業務がない』です。企業が自社のなかで業務を切り出し、自社で雇用する。制度の議論もその方向に進んでいます。ただ、それを一社だけでやるのは大変です。だから私たちが一緒に設計します。

こう考えるのは、私自身が当事者だからかもしれません。身体障害者手帳5級を持ちながら、この会社を経営しています。AIの実務は、いま多くの企業で人手が足りず、在宅で成果を出しやすく、丁寧に設計すれば本業に直結します。ここを入口にしたい。規模の大きな会社ではないからこそ、1社ずつ、おひとりずつ、急がずに進めます。」

■ まとめ
「AI障害者雇用」で、障害者雇用率の達成とAI・DX推進を同時に実現。
・課題1｜障害者雇用率の達成 … 2026年7月に法定雇用率が2.7%へ。未達なら納付金と行政指導の対象
・課題2｜AI・DXの推進 … AIを入れても、検証・データ整備・マニュアル化まで手が回らない
・解決 … 「AIの回答チェック」「データ整理」「マニュアル作成」という“AIの裏方業務”を、在宅の障害者社員（直接雇用）が担う。AI・DXが加速し、同時に雇用率も達成できます
雇用主は企業様ご自身。業務は貴社の本業のなかにあり、成果物も貴社に残ります。
ご相談・業務設計は無料。1名からご相談いただけます。専用のAIツールを新規に開発する場合は、提携する開発会社への費用が別途発生します。

■ まずは無料相談から
「任せられる業務が自社にあるのか分からない」という段階で構いません。
貴社の業務内容をうかがい、切り出せる業務があるかどうかをその場でお伝えします。
・所要30分／オンライン／費用は一切かかりません・1名からのご相談に対応しています・「業務の切り出し方が分からない」というご相談が最も多い入口です
お申し込み：https://happyy.jp/inquiry
サービス詳細：https://happyy.jp/contents/aikoyo

■ サービスサイト
AI障害者雇用：https://happyy.jp/contents/aikoyo

■ 会社概要
会社名：JOME（ジョミー）株式会社
代表取締役：山口徳二
所在地：〒105-0013　東京都港区浜松町2-7-17　イーグル浜松町502号室
資本金：500万円
事業領域：障害者雇用支援、AIビジネス、システム開発
許認可：有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-319514
URL：https://happyy.jp

■ 本件に関するお問い合わせ先
JOME（ジョミー）株式会社
お問い合わせ先：https://happyy.jp/inquiry

■ 参考・出典
・厚生労働省「第137回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」令和8年4月17日開催
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html
・厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書（令和8年2月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_480542_00006.html
・厚生労働省「事業主の方へ（障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html