兵庫県主催「ひょうごSDGs公民連携ミーティング」にCOMMON株式会社が参画。企業・自治体の公民連携を「相談」から「実践」へ

COMMON株式会社
相談ブース・スピーカーとして参加。自治体と連携したい企業、民間企業と地域課題を解決したい自治体からの相談を受け付け、今後のプロジェクト化まで伴走

COMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：増田勇樹）は、兵庫県が主催する「ひょうごSDGs公民連携ミーティング」に、公民連携・地域共創の相談ブースおよびスピーカーとして参画しました。





兵庫県のイベントページ
当日は、企業・自治体・大学・金融機関・支援団体など多様な参加者が集まり、地域課題の解決や新たな事業創出に向けた交流が行われました。
COMMON株式会社は、全国各地で取り組んできた事例をもとに、企業が自治体との公民連携を進めるうえでのポイントや、地域課題を新しい事業・プロジェクトにつなげていく考え方を共有。
相談ブースでも、自治体との連携や地域での事業展開などについて実際に相談をいただき、今後の具体的な連携に向けた意見交換を行いました。
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COMMONの公民連携の取り組み事例
自治体向けの取り組み

地域課題を"事業"へ。兵庫県が目指す共創の場

「自治体と連携したい。でも、どこから始めればいいかわからない」
企業の皆さまから、私たちはこのような相談をいただくことがあります。
「自治体と一緒に事業をしたいが、誰に相談すればいいかわからない」、「自社の商品・サービスを地域課題の解決に活用できないか」、「自治体へ提案しているが、なかなか具体的なプロジェクトにならない」、「地域で実証実験（PoC）を行いたい」「防災・健康・観光・食・教育など、自社の強みを地域で活かしたい」

一方、自治体からも、
「地域課題を一緒に解決してくれる企業を探したい」「民間企業のノウハウを地域に取り入れたい」「企業との連携を単発イベントではなく継続的な事業にしたい」
といった声があります。
企業には技術・サービス・人材・資金・ネットワークがあり、自治体には地域課題・地域資源・地域との接点があります。しかし、両者が出会うだけでは、公民連携はなかなか動きません。

COMMON株式会社は「地域共創プロデューサー」として参加

COMMONが大切にしているのは、単純な自治体と企業のマッチングではありません。企業の商品・サービスをそのまま自治体へ提案するのではなく、
「地域にはどんな課題があるのか」「企業の強みをどう活かせるのか」「自治体・企業・地域、それぞれにどんなメリットがあるのか」
を一緒に整理し、実際に動かせるプロジェクトへ落とし込んでいきます。
今回の「ひょうごSDGs公民連携ミーティング」でも、COMMONはこれまでの事例をもとに、企業が公民連携を進めるうえでのポイントを共有しました。
また相談ブースでは、実際の企業・団体から公民連携についての相談をいただきました。
相談して終わりではありません。可能性のある取り組みについては、今後も具体化に向けて伴走していきます。

COMMONは「相談 → 企画 → 接点 → 実証 → 事業化」まで伴走します

COMMON株式会社では、企業・自治体それぞれの状況に応じて、公民連携・地域共創を一緒に進めています。
01｜まずは相談
「自治体と何かしたい」という段階でも構いません。
企業の事業内容、強み、実現したいことを整理します。
02｜地域課題との接点をつくる
企業側の「売りたいもの」から考えるだけではなく、自治体や地域側の課題・ニーズを踏まえ、双方に意味のあるテーマを探します。
03｜自治体・地域・企業との接点づくり
必要に応じて自治体や地域プレイヤー、企業、専門家などとの接点をつくり、具体的な対話につなげます。
04｜実証・イベント・プロジェクト化
地域実証（PoC）、イベント、フォーラム、地域活性化事業など、小さな実践からプロジェクトをスタートすることも可能です。
05｜継続的な事業へ
単発の取り組みで終わらせず、地域展開や他自治体への横展開、新規事業化なども見据えて伴走します。

COMMONが相談を受けているテーマ

企業・自治体の皆さまから、例えば以下のような相談を受け付けています。
自治体連携・公民連携
自治体と一緒に新しい取り組みを始めたい
地域実証・PoC
自社の商品・サービスを地域で試したい
新規事業
地域課題を起点に新しい事業をつくりたい
防災
自治体との防災協定や防災事業、地域防災に参画したい
健康・福祉
健康経営、介護、ヘルスケアなどを地域課題の解決につなげたい
食・農業・観光
地域産品や観光資源を活用した地域活性化に取り組みたい
教育・若者
学生・若者・学校・企業・自治体が連携するプロジェクトをつくりたい
イベント・フォーラム
地域課題をテーマに、自治体・企業・住民が集まる場をつくりたい
自治体からの「この地域課題を一緒に解決してくれる企業を探したい」というご相談も受け付けています。

「日本の素材甲子園」でも兵庫県との連携を予定

COMMON株式会社が事務局を務める未来まち計画機構が運営する、全国各地で開催している地域食イベント「日本の素材甲子園」や前日の地域共創会議コモンズコネクトについても、今後兵庫県との連携を予定しています。
日本の素材甲子園について



申し込み及び詳細ページ
生産者、自治体、シェフ、企業、メディアが連携し、地域産品の魅力発信だけではなく、観光誘客や地域ブランド形成、企業プロモーションまでを一体化した地域共創プロジェクトとして展開していきます。 兵庫県内においても、食を起点とした地域活性化や企業との共創事業を進めていく予定です。

お問い合わせ

コモンズコネクトへの参加、登壇、協賛、会員参画、自治体との連携、地域での開催相談をご希望の企業・自治体・団体の皆様は、COMMON株式会社までお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/

個別相談・協業相談も受け付けています

COMMON株式会社では、今回のようなコモンズコネクトや公民連携フォーラムを通じて、自治体・企業・地域をつなぐ取り組みを全国で展開しています。

以下のようなご相談も受け付けています。
・自治体や地域との連携を進めたい
・自社の商品・サービスを地域課題の解決に活かしたい
・公民連携イベントやフォーラムを自社地域でも開催したい
・地域活性化、防災、福祉、観光、教育などのテーマで協業したい
・COMMONS NETWORKの会員・賛助会員に関心がある
・コモンズコネクトでの登壇・協賛・ブース出展に関心がある

ご興味のある企業・団体・自治体の皆さまは、イベント当日またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

COMMONS NETWORKへのご案内

コモンズコネクトは、単発の交流会ではなく、行政・企業・地域が継続的につながり、実際のプロジェクトや連携に発展していくための入口です。

COMMONS NETWORKでは、地域活性化・公民連携・防災・福祉・観光・教育・産業振興などに関心のある企業・団体の皆さまに向けて、自治体や地域プレイヤーとの接点づくり、プロジェクト参画、情報発信、イベント参加機会を提供しています。

地域との接点を広げたい企業、自治体との連携を進めたい企業、地域課題をビジネスとして解決したい企業の皆さまは、ぜひ今回のイベントをきっかけに、継続的な連携をご検討ください。

企業団体

＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。