Jグランツ掲載の国の公募と、1,209自治体の支援制度を1か所で検索。政策DB（SEISAKU DB）が「補助金・助成金ハブ」を公開

Cabocia株式会社
サイトも全面刷新。行政事業レビュー30,134事業・国会発言271,449件・自治体例規219,819件をMCPとREST APIから参照できます

補助金を探す入口が、国と自治体でばらばらだった
事業者が使える補助金・助成金は、国の公募がJグランツ、自治体の支援制度が各市区町村の公式サイトと、別々の場所に置かれています。自治体側は全国1,741市区町村がそれぞれの形式で掲載しているため、「自分の地域で、いま何が使えるか」を知るには、利用者が一つずつ回って形式を揃える作業が必要でした。
政策DBは、この2つを同じ検索窓から探せる「補助金・助成金ハブ」を公開しました。

国の公募（Jグランツ掲載）と自治体の支援制度を、同じ検索窓から横断して探せます。Web・Claude/ChatGPT（MCP）・REST APIのいずれからも同じ一次データを引けます

国の公募と自治体の支援制度を、同じ検索窓から探せます
https://seisakudb.jp/hojokin
自治体名・制度名・企業名のいずれかを入れると、Jグランツに掲載された国の募集中公募と、政策DBに収録済みの自治体支援制度が並んで返ります。都道府県から地域で辿る導線も用意しました。締切が近い国の公募は、ページ上部に締切日つきで表示します。
この検索は、Webの画面だけでなく、ClaudeやChatGPTにつないで会話から実行することもできます。返るのは同じ一次データです。
収録は1,209自治体・4,146制度です（2026年8月27日時点の収録です）。全国1,741市区町村のうち約7割にあたり、収録がない自治体や制度があります。見つからない場合も、その制度が存在しないことを意味しません。この非網羅性はページ上に明示しています。
金額や期限は原典ページからの抜粋で、機械的な数値化は行っていません。額や期限が原典で確認できない制度は掲載しません。1つの制度に複数の金額・期限がある場合も、文脈ラベル付きで整理し、原典の記載をそのまま確認できる形を優先しています。掲載中でも募集が終了している場合があるため、最新の内容は必ず原典ページでご確認ください。

補助金・助成金ハブ（https://seisakudb.jp/hojokin）。自治体名・制度名・企業名のいずれかを入れると、Jグランツ掲載の国の募集中公募と、政策DB収録の自治体支援制度が並んで返ります

サイトを全面刷新し、検索を入口に据えました
同じタイミングで、seisakudb.jpのトップページとナビゲーションを刷新しました。
企業名・政策テーマ・自治体名のいずれか1つを入れる検索を入口に据え、そこから国会の議論・行政事業の予算・補助金・調達・経済安保認定の接点をたどれる構成にしています。あわせて自治体の4カタログ（支援制度・計画名・例規・例規全文）をナビゲーション・サイトマップの第一級に引き上げ、国の政策と自治体の制度を同じデータベースの中で行き来できるようにしました。
収録データは、自治体例規の全文検索を除いて、すべてMCPとREST APIから引けます。画面で探すか、AIに聞くかを選べます。

刷新した政策DBのトップページ。企業名・政策テーマ・自治体名のいずれか1つを入れる検索を入口に据えました

収録データ（2026年8月27日時点）


国の政策データの収録規模（2026年8月27日時点）


自治体データの収録規模。支援制度は全国1,741市区町村のうち1,209自治体分です（2026年8月27日時点）

税金の行き先を、法人番号で追う
行政事業レビューの執行額を法人番号で名寄せし、上場・非上場を含む7,095法人に対応付けています。上場企業は証券コードでも引けます。
生データの単純合計は、個人給付・自治体交付・独立行政法人への支出などを含むため、企業が受け取った額としては大きく膨らみます。政策DBのランキングでは、事務局が配布を代行した通過額や重複しやすい資金を除き、政策DBの独自分類にもとづく「企業向け純額」を表示しています。この基準でFY2021～FY2025の5年間を集計すると約23.1兆円、集計対象の法人は1,699社です。このうち純額が0円を超えるのは1,281社で、残りは過大帰属と確認できた分を差し引いた結果0円になった法人です。分類方法と除外理由、および分類の一部を大規模言語モデルで行っている旨はサイト上で開示しています。
「どの企業が、どの政策で、いくら公的支出を受けているか」を、政策テーマ・省庁・企業の軸で確認できます。事務局・受託として資金が通過しただけの上場企業391社も、別枠で切り出して表示しています。
ClaudeやChatGPTから直接引ける
Webのダッシュボードに加えて、REST APIとMCP（Model Context Protocol）の両方に対応しています。2026年8月27日時点の提供数はMCPツールが42本、REST APIエンドポイントが23本です。
MCPは対話型AIと外部データを接続する仕組みです。MCPに対応したAIクライアント（2026年8月27日時点でClaude.ai、ChatGPTなど。対応状況は各社の仕様によります）に政策DBのエンドポイント（https://seisakudb.jp/mcp）を登録すると、「この政策テーマで公的支出を受けている上場企業は」「創業支援の補助金を出している自治体は」といった自然言語の質問から、政策DBの一次データを参照した回答を得られます。自前のサーバーは要りません。接続手順は開発者向けページ（https://seisakudb.jp/developers）で公開しています。
想定する利用場面は、政策コンサル・シンクタンクの提案前スクリーニング、自治体ビジネス・業界団体による中央政府の動きの監視、事業会社の渉外・経営企画による自社と競合の政策接点の棚卸し、記者・研究者の一次データによる裏取りなどです。

ClaudeにMCPで政策DBを接続し、創業支援の補助金を出している自治体を尋ねた実際の応答。自治体支援制度カタログとJグランツの募集中補助金を横断して返しています

推測で補完せず、原典と集計条件を明示します
確証のない値を推測で埋めることはしません。取得できていない値は「集計中」と表示し、収録件数はスナップショットの実測値をサイト全体で共有しています。集計値には、何を含めて何を除いたかの説明と、原典への戻り道を付けています。誤りを見つけた場合はフィードバックフォームからご報告ください。
料金・利用方法
2026年8月時点ではβ公開中につき、Free・Proプランはセルフサーブで無料登録できます。Business以上は個別開通のためお問い合わせください。本番化時の予定価格は料金ページ（https://seisakudb.jp/pricing）に掲載していますが、確定ではありません。変更する場合は事前にご案内します。課金開始前には登録メールで事前にご案内し、明示的なお申し込みなしに有料へ移行することはありません。大学・研究者・非営利向けの無料枠（Academy / NPO）も用意しています。
2026年8月時点のβ公開では、プランによってアクセスできるデータ範囲に差はありません。プランの差はAPIリクエスト数・通知頻度・ダッシュボードのモジュール数など、サーバー負荷に関わる部分のみです。
なお、政策DBは政府・省庁が運営する公式サービスではなく、Cabocia株式会社による独立した第三者データベースです。提供する情報は公開データに基づく調査・分析を目的としたもので、投資判断や行政手続きを助言するものではありません。
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