Asana、「AIと働き方の現在地2026」を発表

アサナジャパン株式会社
日本企業のAI活用は転換期へーAIの生産性向上を実現するワークマネジメントとは生成AI導入企業は8割超も、複数業務での本格的なAIエージェント活用はわずか13.3%

人とAIエージェントが協働するチームや組織のためのオペレーティングシステムである、Asana（日本法人：アサナジャパン株式会社）は、日経BPと共同で行なった「AIと働き方の現在地2026」を発表しました。本調査は日本で働く451名を対象に実施。生成AIの活用が急速に進む中、多くの企業が直面しているAI導入の壁を明らかにしています。


◼️アサナジャパン代表執行役員社長 立山 東のコメント
「本調査により、多くの日本企業においてAI活用がいまだ個人作業の効率化という『点』の領域にとどまっていることが判明しました。AIの価値を拡大させるためには、社内の情報サイロを解消し、人とAIエージェントが共通の目標やコンテキスト（文脈）を共有しながら協働できる基盤を構築する必要があります。Asanaは、個人の効率化という『点』を組織的な成果という『線』へと繋ぐ次世代のオペレーティングシステムを提供し、日本企業の実行力の加速を支援してまいります」


◼️調査のハイライト
1. 個人レベルでの利用に留まる現状
日本企業の82.1%が生成AIを活用しているものの、その主な用途は「情報検索」や「情報要約」（ともに80.8%）といった個人レベルでの業務に大きく偏っており、複数業務で本格的にAIエージェントを導入している企業はわずか13.3%にとどまります。



2. 「仕事のための仕事」が最大の障害
AI導入後も依然として、企画・戦略立案（週6.8時間）のような価値創出につながる業務よりも、会議（週8.4時間）や確認・連絡・情報共有（週7.1時間）といった「仕事のための仕事」により多くの時間を費やしています。主な障害となっているのは、「AIツールの利用を推進・管理する人材や体制が整っていない」（52.1%）、「現行の業務プロセスがAI利用を前提としていない」（46.9%）、「セキュリティや情報漏えいへの不安」（43.8%）であることが分かりました。



3. 部門間連携で目標が共有されていない
回答者のうち89.4%が複数の部署と連携して業務を行っているにもかかわらず、他部門の目標が共有・理解されていると回答した人は27.7%にとどまりました。



4. 情報の属人化がAI活用を妨げる
「必要な情報が一部の人や部署にとどまっている」と回答した人が81.6%、「過去の経緯や判断理由について記録・引継ぎがされていない」が79.8%。AIは整理された情報が蓄積された環境でこそ真価を発揮するため、情報が散在し、意思決定の背景や経緯が残されない業務設計のままでは生産性の低下を招いてしまいます。



◼️Asanaの解決策
- Asanaの提言

本調査結果は、AI活用による個人の効率化を組織としての成果につなげるためには構造化されたワークマネジメントが必要であるというAsanaの考えを裏付けています。
- ワークグラフ」による基盤の構築

情報が適切に共有されなければ、AIを有効に活用することができません。Asanaの「ワークグラフ」は、誰が・どんな目的で・何のタスクを進めているのかという「仕事のつながり」を一元管理することで、組織全体の業務プロセスを可視化します。
- 「Agentic Work Management」で人とAIの協働を実現

Asanaが提供する「Agentic Work Management」は、指示を待つだけでなく自律的にタスクを実行するAIエージェントと人間が、同じ業務基盤上でスムーズに連携・稼働する環境を実現します。「ゴール」や「ポートフォリオ」といった機能を通じ、組織全体の業務プロセスと成果への進捗を可視化します。


＜調査結果まとめ＞
◼️なぜAI活用は個人の効率化で止まってしまうのか？
生成AIは、情報検索や要約といった個人のタスクを効率化するツールとして定着しつつあります。しかし、それを組織としての成果に結び付けられている企業はごくわずかです。本調査では、企業が直面しているAI導入の壁が慣習的な業務プロセスや管理体制を含む組織構造にあることを、詳細なデータとともに明らかにしています。

◼️「ブラックボックス化」の罠
特に注意すべき点は、情報の分散と目標のずれです。部門を超えて協働する中、多くの人が相手の目標が共有されないまま、あるいは過去の意思決定の記録がない状態で業務を進めています。どれほど高度なAIを導入しても、情報がブラックボックス化された組織ではAIを有効に活用することができません。

◼️AI時代に勝つための「AIファーストの業務設計」とは？
今後企業に求められるのは、個人の効率化という「点」を、組織全体の実行力という「線」へとつなぐことです。「いかに会議を減らすか」ではなく、「会議に頼らずに業務が進むシステムをいかに構築するか」が問われています。





＜詳細な調査結果と分析＞
調査の全文では、Asanaのワークグラフや「ゴール」の機能がいかに社内の情報の断片化を解消し、人とAIが共通の目的のもとで協働できるワークマネジメント基盤を確立するかについて、より詳細な分析と具体的な解決策を提供しています。


Asanaの「AIと働き方の現在地2026」は、こちらのリンクから無料でダウンロードしていただけます。

＜調査概要＞
調査名 「勤務先での働き方」と「AI・業務ツールの利用」に関する調査
調査主体 日経BP × Asana Japan
調査方法 WEB調査
調査対象 「日経ビジネス電子版」登録者（民間企業勤務・従業員300人以上）
有効回答数 451人
調査期間 2026年6月2日（火）～10日（水）
回答者属性 製造業（51.2%）、情報処理・ソフトウエア・SIと通信サービス（合計26.7%）など

Asanaについて
Asanaは、人とAIエージェントが協働するチームや組織のためのオペレーティングシステムです。Asana独自のデータモデルであるEnterprise Work Graph(R)と、18年にわたる実績を持つマルチプレイヤーアーキテクチャを基盤として開発されています。このプラットフォームでは、組織内の人とAIエージェントが、共通の計画やコンテキスト（共有メモリ）をもとに連携しながら、組織横断的な重要業務や複雑なワークフローを円滑に実行できます。さらに、エンタープライズレベルのガバナンス機能を備えており、組織全体で透明性と統制を両立した運用を実現します。詳細については、https://asana.com/ をご覧ください。