2026年度から始まる「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」は、大企業やエネルギー使用量の多い事業者に対して、自社の建物の屋根を活用した太陽光発電について「どの程度導入していくのか」という目標や計画の策定を求める制度です。
あくまで義務化されるのは「計画づくりと報告」ですが、企業は自社の施設ごとに設置可能性を検討し、中長期的な導入方針をまとめて国に提出し、進捗を定期的に報告することが求められます。
この制度にまつわるとある実態調査で、現場担当者たちのリアルな「不安」が見えてきました。
「あなたの会社は、今回の「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」の対象事業者(特定事業者)に該当しますか」という質問で、「該当する」と回答した62.1%に「今回の義務化への対応において、不安や懸念を感じている点」をたずねたところ、「対応にかかるコストが見えない」が43.6%で首位という結果になりました。
コストの問題は、企業活動の命綱。義務化と言われても、“どれくらいコストがかかるのか”が見えてこないと、なんとも言えない……現場の本音は、そこに尽きるようです。
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