連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第218回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 1月17日～1月23日

労働時間の規制緩和検討を6割が好評価、ただし…／フリーランス2.5万人調査「生成AIは重大脅威」が9割／クラウドゲームが急成長へ、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年1月17日～1月23日）は、2026年の日本における「セキュリティの重要論点」、働く人の「労働時間の規制緩和」検討指示に対する意識や労働／残業時間の実態、ETL/データ・プレパレーションの国内市場動向、“家庭用ゲーム機離れ”と“クラウドゲームシフト”が進む世界ゲーム市場の動き、フリーランスクリエイターの生成AIに対する問題意識についてのデータを紹介します。

[セキュリティ] 2026年の日本における9つの「セキュリティの重要論点」（ガートナージャパン、1月22日）
・「新たなセキュリティ・ガバナンス」など、9つの論点を挙げる
・対策技術だけでなく、体制や人材、戦略そのものの見直しも必要
・AI、サイバーフィジカル、量子コンピューティングなど、新たなリスク／法規制への対応も急務

　ガートナーがまとめた、2026年に押さえておくべき9つの「日本のセキュリティ重要論点」。たとえば「新たなセキュリティ・ガバナンス」は、クラウド、AI、サードパーティ／サプライチェーン、サイバー・フィジカルなど新たなリスクへの対応には、従来のガバナンスでは限界があるとし、人材育成と戦略の再構築が急務、としている。

　⇒ ガートナージャパン バイスプレジデント チームマネージャーの礒田優一氏は、日々変化するサイバーセキュリティ領域で、場当たり的な対応をただ続けるだけでは、いつか疲弊してしまうとコメント。「未来の価値創造のための戦略を設計する必要がある」と提言しています。

[働き方] 「労働時間の規制緩和」検討に約6割が肯定的評価、ただし自分の労働時間を「増やしたい」は1割強にとどまる（エン、1月22日）
・高市首相の「労働時間規制緩和」検討指示、57％が肯定的な評価
・労働時間を「増やしたい」は13％。「現状維持」47％、「減らしたい」38％
・現状の月間残業時間、「20時間未満」が7割弱だが、過労死ラインを超える層も3％

　高市首相による「労働時間規制緩和」検討指示を受け、転職サイト「エン転職」ユーザーに、労働時間と残業についての意識／実態を調査した。労働時間規制緩和の検討指示について、認知度は72％に達し、57％が肯定的に評価（とても良い18％、良い39％）。肯定する理由は「労働時間の希望を実現しやすくなる」（57％）、「収入の増加が目指せる」（53％）など。ただし、フルタイム勤務の正社員に労働時間についての希望をたずねたところ、「現状維持」47％、「減らしたい」38％が多く、「増やしたい」は13％にとどまった。

　⇒ 労働時間の規制緩和検討については、肯定的評価が過半数である一方、労働者側での現実のニーズとしては「限定的」と言えそうです。また、1カ月あたりの残業時間が「過労死ライン（月80時間）」を超えている回答者が3％、「残業代が規定どおり支払われていない」が23％という気になる結果も。

「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象（出典：エン）

「労働時間規制緩和の検討指示」が良いと思う理由（出典：エン）

現状より「労働時間を増やしたい」正社員は13％にとどまる（出典：エン）

正社員における1カ月間の残業時間（出典：エン）