連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第232回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月18日～4月24日

「AI導入で人員を減らしても収益は増えない」その理由／「専任情シス不在」中小企業の3社に2社／ユーザーアカウント流出が加速、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年5月2日～5月8日）は、AI導入による人員削減のもたらす影響、“専任情シス担当者”がいない中小企業とファイル管理の実態、世界と日本のユーザーアカウント流出が急増中、8割が「必要」と答える職場での気分転換についてのデータを紹介します。

[AI][雇用] 「AI導入で人員を減らしても、収益増加にはつながらない」その理由（ガートナージャパン、5月8日）
・AIエージェントなど、自律型テクノロジー導入企業の約8割が人員削減を実施
・ただし実態として、人員削減はROI（投資対効果）の改善にはつながっていない
・自律型テクノロジーは長期的には雇用を創出、2028～29年が転換点になる予想

　世界の大企業（年商10億ドル以上）の経営幹部を対象とした調査。自律型テクノロジーを試験中／展開中である企業の約80％が人員削減を行っていると報告。ただし、ROIが高い企業／低い企業を比べても、削減率に有意な差はなかった。ROIを向上させている会社は、人間が自律型システムを導き拡大できるよう、レイオフではなくスキル向上や役割の見直し、オペレーティングモデルに投資している。AIエージェントソフトウェアへの支出は、2025年から2027年までの3年間で4.4倍程度と、大幅に拡大する見通し。日本企業向けには「CIOとCHROの連携によるAIスキルの底上げが急務」と提言している。

　⇒ 「AIを導入すれば人の業務を代替できるので、人員削減ができてコストが下がり、収益の増加につながるはず」という発想は早計のようです。むしろ、社内人材がAIを使いこなせるよう投資していくことが、競争力の源泉になります。

[SMB][情シス] 中小企業の3社に2社が「専任情シス不在」、ファイル管理ルールや保存先の運用は個人任せ（kubell、5月7日）
・中小企業では、専任の情シス担当者が「いない」「兼任」が65％（およそ3分の2）
・ファイルの電子化を進めても、管理が不十分ならば「ファイル検索の時間がかかる」が8割超
・クラウド利用者の38％、社内サーバー／NAS利用者の28％が「データが復旧できるか不安」

　全国のビジネスパーソン505名を対象に実施した調査。ITシステムの専任担当者が「いない」または「他業務と兼任」している中小企業は、全体の“およそ3分の2”を占める64.5％だった。また、電子化の進捗とファイルの所在をクロス集計したところ、電子化が進んでいても管理が不十分であるために「検索に時間がかかる」が84％に達し、電子化だけでは検索性は改善しないことが明らかになった。さらにクラウド利用者の38％、社内サーバー／NAS利用者の28％が「データが復旧できるか不安」と答えている。

　⇒ 電子化はあくまでもスタートであり、電子化した後の運用設計が重要です。情シスの専任担当者を置けない中小企業こそ、シンプルな命名規則や格納ルールを必要としています。

中小企業の3社に2社が、IT専任担当者がいない状態でセキュリティ対策を実施（出典：kubell）

電子化後の管理状態がファイル検索のしやすさを左右する（出典：kubell）

復旧への不安があっても、主なファイルの保存場所はクラウドストレージが最多（出典：kubell）